こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
本日は本庁舎対策等特別委員会が開かれました。
新庁舎整備に向けた資金計画について、区から報告がありました。
区では、10年間で総額250億円の基金を設置する方針であり、第4回定例会で条例の上程を予定しています。
基金の積立については、区民サービスの提供と両立した事業展開が可能であるとの説明がありました。
インフレや金利の影響を考慮しながら、キャッシュアウトフローを抑え、ネットキャッシュフローを健全に維持することが重要だと考えています。
そのためにも、施設の集約化、資産の売却、跡地活用など、区の保有資産を有効に活用する取り組みを進めていくべきです。
そのためには、ファイナンスと資産の時価情報などの徹底した分析が不可欠です。
また、区民サービスを損なうことなく基金を積み立てるという方針については、その中身をどう定義するかも重要です。
すべての事業や施設を現状維持するということ、あるいは特定の区民への予算の増減ということではなく、行財政改革を進め広く区民から見たときに全体としてサービスの質が保たれている、あるいは改善している状態を実現することが大切だと考えています。
インフレの影響や先行きが不透明な財政状況のなかでは、柔軟で現実的な対応が求められます。
引き続き、資金計画のあり方について丁寧に議論を重ねてまいります。
それでは本日はこの辺で。
