地方自治体系の政策を外注したいけど、お手頃な業者が無い件

本日は、政策を外注する必要性についてお伝えします。

議会に入って驚いたことの一つは、議員による政策への投資が非常に少ないことです。

一方で、選挙へはお金も時間も投資しています。
かつては政務調査費という名前だったように、政策に投資することができる政務活動費ですが、チラシ代や事務所代へと消え、選挙とごちゃごちゃになっているのが実態です。

議会で質問する際に多くの議員が考えるのは、既存の事業に対する批判です。
そして、主張をする際には裏付けを話すこともありますが、「〜新聞にも書いてありました」などの、既存の資料を挙げることが多いです。

数字が入っていればまだ良いのですが、特に教育など誰もが語れてしまうテーマであれば、その資料に寄稿している人の主張も根拠が無いポジショントークの場合もあります。

説得力のある提言をするためには調査に基づく数字が必要です。

例えば、私が第三回定例会で実施させていただいたインターネット調査や、政策に対する経済効果など、一人で実施することが困難な調査もありますが、これらを外注できれば、新たな提言が増えることでしょう。

本来であれば、更にシンクタンクに投資をしていきたいところではありますが、数千万円ほどの調査費がかかってしまったり、地方議員にちょうど良い発注先ではありません。

政治家が政策に投資して、政策外注市場が育ってくれることを願うばかりです。

私は、自分の能力の限界を受け入れ、議会に入る前から研究者の方から協力を得るようにしています。
良い政策研究業者があれば、ぜひご連絡ください。

それと同時に一般の方からのご意見も、研究者の意見と同じくらい大切にして、中でも鋭いご意見は積極的に届けていきます。

それでは本日はこの辺で。

ABOUTこの記事をかいた人

伊藤 陽平

ベンチャー×政治。30歳最年少新宿区議会議員。無所属1人会派Startup SHINJUKUで子ども・若者のために奮闘中。365日ブロガー。機械学習。日本初のAI議員。ネット選挙。元学生起業家、楽器演奏。表現の自由。オタクとまちづくり。グリーンバード新宿。落合で妻と2人暮らし。