議員・行政職員は必読。吉田寛先生の「公会計の理論」

昨日と本日の2日間、過去のブログでもご紹介をさせていただいた自治体財政研究会(中級編)に参加させていただきました。

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議員に全力でオススメ!1月24日(日)、25日(月)は自治体財政研究会in丸の内「中級編」!

党派を超え、様々な地域の議員、財政課職員、自治体に関わる民間企業の方などもいらっしゃっており、素晴らしい講座でした。

財政研に参加できなかった方もいらっしゃると思いますので、講師の吉田寛先生が書かれた公会計の理論という本をご紹介します。
これは、議員・行政職員の方にはオススメしたい本です!

以下Amazonのリンクですが、残り一冊なのでお早めに。笑
公会計の理論―税をコントロールする公会計

こちらの本に書かれているように、理論を導入することで、首長の経営成績等を明らかにすることができるようになります。

吉田寛先生が運営されているホームページには、大田原市の貸借対照表が公開されているのでご紹介を。

ホームページには「公会計は、『税の必要を簡単で、わかりやすく』納税者に説明しなければなりません。」と書かれていますが、日を追うごとに制度が複雑になっていき、一般の方が自治体の情報を把握することは困難な状況です。

子供にツケをまわさない!
1 代表無ければ課税無し。子供から票を託された代表はいません。税収の範囲で財政は運営されなければなりません。
2 環境は継承財です。私たちが継承した状態で、次世代に継承しなければなりません。

税収を増やす方法
税収を増やすには二つの方法があります。
国民が豊かになるような工夫(減税)をしてその結果として税収を増す方法が一つです。
もう一つは国民を貧しくしても増税をすることです。
公会計は、「税の必要を簡単で、わかりやすく」納税者に説明しなければなりません。
機能する会計は適材適所を実現します。
企業会計では、利益を獲得する約束した経営者の成果を「期間利益」により評価します。
政府の会計では、承諾の機会のない子供にまわしたツケ、「将来の税金」で首長の能力を評価します。

税は、私たちの自由を奪う最も大きな規制です。
しかし、一度も「承諾」をしていない子どもに大きなツケをまわしてしまうことになっています。

せめて、身近な自治体だけは財政状況を明らかにし、将来にわたって一切のツケをまわさないことが、未来への責任です。

私自身が公会計を任期中のテーマとさせていただき、問題があると思ったことは、このブログなどで発信していきたいと思います。

それでは本日はこの辺で。

ABOUTこの記事をかいた人

伊藤 陽平

新宿区議会議員(無所属) / 1987年生まれ / 早稲田大学招聘研究員 / グリーンバード新宿チームリーダー / Code for Shinjuku代表 / JPYC株式会社