新宿区議が、住民目線で舛添都知事の旧市ヶ谷商業跡地の韓国人学校問題を徹底解説

本日のテーマは、市ヶ谷商業跡地への韓国人学校増設問題です。

最近、舛添都知事関連のニュースを目にされている方も多いのではないでしょうか。

高額出張費、韓国人学校…都庁に批判1万件超 職員悲鳴(Yahoo!ニュース)

様々な問題が積み重なり、1万件超の批判が舛添都知事のもとへ集まっているようです。
その中でも7450件と最も多かった韓国人学校に関する問題です。
新宿区内で起きている問題ということもありますので、区議の視点からも解説させていただきたいと思います。

先輩議員のおときた都議も、これまでブログで問題提起をされてきいました。

舛添知事の「韓国人学校への都有地貸与」には、数値的根拠が一切ないことが判明

また、今週おときまた都議と一緒に、現在都有地を活用している愛日小学校への視察も行いました。

議会質問ですら「回答拒否」した情報がマスコミに漏洩…。舛添都政のガバナンスは、完全に崩壊している

もちろん一連の問題は東京都の話ですが、忘れてはならないのが、新宿区民の立場です。

子ども家庭部に確認したところ、待機児童が問題となっているエリアでは、東京都に対して保育所としての利用を要請をしていた、とのことでした。
しかし、「口頭」で要請をしていたため、書面として記録は残っていません。

「新宿区からの要請は無い!」
と舛添都知事にはバッサリ切り捨てられたわけですが、言った、言わないの話になってしまえば、これ以上議論は進みません。

裏を返せば、要請があれば検討してもらえる可能性も出てくると考えられます。

そこで、改めて保育所への利用を要請したことを書面で記録に残せば有効だと考えられます。
しかし、実は新宿区は近隣で別の場所を確保したようで、今後子ども家庭部から東京都への要請はなさそうです。

現状、新宿区内で明らかに足りていないのは、福祉施設です。
区内の特養を希望する方は、約800名の待機者がいらっしゃいます。
そして次に認知症グループホームも足りていないという話も聞いています。

自分の政治信条から申しますと、現役世代や子どもたちへの責任を考え、保育園落ちた問題と同様に、高齢者福祉に関しても公費投入を抑制する方法が必要だと考えています。

過去のブログもご参考に↓
「保育園落ちた伊藤死ね!!」かもしれないけど、未来に本気です

できれば民間事業者を巻き込みたいと考えましたが、市ヶ谷商業跡地は、第一種中高層住居専用地域と呼ばれる、住宅以外の利用が難しいエリアになっています。
そのため、オフィスビルのような事務所利用が難しい地域ではありますが、これだけ注目されたので、斬新な規制緩和まで実施するべきでしょう。

また、物件を居抜きで活用する際にも検討が必要です。
市ヶ谷商業跡地の校舎は、A棟、B棟と校舎が二つあります。
例えば、どちらか一つを韓国人学校にするという選択肢も検討できるのではないでしょうか。

どちらにしろ、現状のままの韓国人学校の案は、新宿区民としては到底納得のいく話ではありません。

どうしても、他の舛添都知事問題と一緒にされたり、ヘイトや保育園落ちた件の延長として政治的に利用されやすいテーマですが、新宿区の実態に基づき、区民の目線を考えた議論も必要です。

議会活動をする上でも、本件は特に重要な課題とさせていただき、6月の議会でも韓国人学校問題についての代表質問を予定しています。
常識的な観点から、あくまで新宿区民が自治を推進していけるように質問の準備をしています。

私が独断で判断するのではなく、新宿区民の意思が最大限尊重されるようにします。
アンケート調査などの手法を用いて、近隣住民の方々の声をお伺いさせていただこうと考えております。
何か市ヶ谷商業跡地に関する有効な活用方法がございましたら、お気軽にご連絡ください。

それでは本日はこの辺で。

ABOUTこの記事をかいた人

伊藤 陽平

ベンチャー×政治。30歳最年少新宿区議会議員。無所属1人会派Startup SHINJUKUで子ども・若者のために奮闘中。365日ブロガー。機械学習。日本初のAI議員。ネット選挙。元学生起業家、楽器演奏。表現の自由。オタクとまちづくり。グリーンバード新宿。落合で妻と2人暮らし。