本日、本定例会中の文教子ども家庭常任委員会での審査が終わりました。
議案の採決を行いましたが、
「新宿区子ども未来基金」
「幼稚園・保育園等の多子世帯等負担軽減措置の拡充」
に関する議案に反対しました。
自民党、公明党、共産党、民主党、他無所属の方々すべてが、子育て世帯の負担軽減に賛成している中で、当事者世代にも接しているはずの私だけが反対。
もし私が子どもを保育園に預けられなかった立場なら、
「保育園落ちた！公務員と政治家死ね！！そしてせっかく盛り上がってきたのに子育て支援にまで反対する特に伊藤死ね！！！」
と思ってしまうでしょう。
新宿区子ども未来基金を反対する理由については、昨日解説させていただきました↓
リスクを取らない「新宿区子ども未来基金」は政策として適切ではない
本日は「幼稚園・保育園等の多子世帯等負担軽減措置の拡充」について反対の理由をご説明します。
子育てにかかる公費投入は安くはありません。
公立の保育所、子ども園の0歳児は一人500万円ほどの公費投入が行われてきました。
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承諾されるかどうかで、受けられる税の投入額が変わってしまう不公平な制度だと繰り返し主張してきました。
今回の議案は、簡単に申しますと新宿区独自で幼児教育に関する負担軽減措置の支援対象を広げるものです。
第二子を保育園や幼稚園に預ける際、第一子の年齢制限がありましたが、これは撤廃されました。
また、年収の制限が国基準の360万円未満から600万円未満まで引き上げられました。
さらに、ひとり親世帯では、保育園の場合、第一子が半額、第二子は無料になっています。
国の制度についてもご参考に↓
多子世帯の保育料負担軽減について(内閣府)
●多子世帯の保育料負担軽減
○ 年収約360万円未満相当世帯について、現行制度で ・1号認定子どもについては、小学校3年生まで ・2・3号認定子どもについては、小学校就学前まで とされている多子計算に係る年齢制限を撤廃し、第2子半額、第3子以降無償化を完全実施。
子育て世帯から見れば、メリットのある政策だと思います。
私以外の会派が賛成した気持ちもわかります。
しかし、本来最優先にすべき子育てインフラの整備も不十分な状況です。
今回の議案は、「すでにサービスを受けている世帯」と「そうでない世帯」の格差が拡大するものです。
一度支援を拡充すると、区民から要求されるサービスのレベルが上がります。
これまでの待機児童対策以上に税の投入が必要になり、将来的に影響が出ます。
私は、行政主導の子育て支援から脱却し、社会で多様なニーズに合わせた子育て支援を生み出す仕組み作りを提言しています。
賛成討論として
「待機児童問題と分けて考えるべきで、どちらも大切にしたい。」
というご意見がありました。
もちろん私も同じ気持ちですが、これは時代にふさわしくない討論だと思います。
私も一つの議案に対して、「分けて考えるべき」だとお話をすることもあります。
例えば、
「低所得の方のためとはいえ、資産に関係なく高齢者に三万円バラまくことと、貧困対策は分けるべき。」
など、本当に支援が必要な人とそうでない人を分けることにより、財政の圧縮と福祉の増大を前提にした提言を心がけています。
分けて考えた上で過去に反対した議案はこちら↓
7億7000万円のバラマキと、1億円の事務費には賛成できません
政策を分けて考えることで、どちらにも予算をつけようということでは決してありません。
先行きの見通しの立たない財政状況で、10年後に同じように予算が組めるかもわかりません。
予算の上限が決まっている中から政策を決定していくには、優先順位を明確にすべきです。
子育てがこれほどまでに大きな問題となった背景には、インフラ整備や新たな選択肢の検討を後回しにし、既存の子育て支援事業に対して、「予算を拡充すべきだ」と提言するレベルのことしか問題提起が行われていなかったことが考えられます。
もし予算を無限に投入できれば、すでに待機児童問題は解決しているはずです。
政治家が「保育園を増やして解決する」という主張だけすることは、ビジョンもなく現実をごまかしている状態だといえるでしょう。
もし、このタイミングで区独自の事業を実施するのであれば、新たな子育て市場を生み出すことにリソースを投じたり、一人でも多く待機児童の解消や貧困対策を実施すべきです。
最も支援を必要としている方の問題を解消した上で、税収を確保する政策を実施した後に、既存の支援を拡充すべきではないでしょうか。
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第一回定例会の開会前後から子育て関連の話をたくさん発信してきましたが、これで一区切りにしたいと思います。
今回の議案に反対をさせていただきましたが、新宿区としても待機児童対策の努力をしています。
今後はインフラに力を入れることになっていて、多くの予算を投じ、2年で待機児童ゼロを目指す計画が立てられています。
私はこれからも政治家として、実態をごまかすことなく新しいビジョンを打ち出し、区民の皆様に常に新しい選択肢を提示していきます。
今回反対した議案もありますが、新しいビジョンを提示した上で、子どもの明るい未来には賛成しています。
選挙対策の八方美人ではなく、子育て世代・若年層、そして子どもたちが政治の失敗で不利益を被らないようにすること、そして現役世代・将来世代の利益最優先を肝に銘じ、未来へ振り切った政策提言を続けます。
それでは、本日はこの辺で。
