産業が多様化した現代社会において自治体が行う事業の多くは民間で賄えると考えています。
ただ、ブランディングに関しては自治体が価値を出せる数少ない事業の一つだと思います。
人々がその街に訪れたい、住みたいと思う理由は、
行政からお金がもらえるなど、支援を受けられるというだけではありません。
街のイメージは非常に重要であり、
ブランディングは自治体の事業としても高い価値を出すことができると思います。
企業では売上に直結するため、ブランディングにも力が入っています。
例えば、アップルやコカコーラなど世界を代表する企業は
ブランディング戦略を非常に大切にしてきました。
しかし、自治体においては、
ブランディングが十分に行われていない場合が多いのではないかと考えています。
例えば新宿区の場合、
「多様性」というブランディングが既に民間の手によって実施されていると思います。
新宿区は都市としてのポテンシャルも高く、
行政がブランディングに取り組まなくても人が集まっくることは素晴らしいことだと思います。
一方で行政の事業はどのようになっているのでしょうか。
現状、ブランディングを特定のチームや部署が管理することもありませんし、
ドキュメントとしてブランディング戦略をまとめるということさえも行っていません。
現在は各部署ごとにブランディングを任せるという方式で対応しているようですが、
今のままではせっかく事業を実施しても、
アウトプットがバラバラになることは避けられません。
また、各部署で行われる事業のブランディングは、
クリエイティブに長けた職員が対応しているわけではありません。
結果として事業の質を低下させることにつながります。
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これらの趣旨を踏まえ、
第4回定例会では「新宿ブランド」の確立について、
代表質問をさせていただく予定です。
東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えた新宿区として、
これまでのようにブランディングが曖昧なまま事業を実施するのではなく、
民間の事例を参考にすることで、
最低限のブランディング戦略を導入した上で事業の最適化に取り組んでいただきたいと思います。
それでは本日はこの辺で。
