こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平で
若者の区政参加について選挙管理委員会に代表質問をさせていただいたので、ご報告させていただきます。
今回のテーマは、11月11日の新宿区長選挙です。
2014年の新宿区長選挙は投票率が26%で、低投票率の傾向にあります。
20代の投票率が11%ですが、若者が区政に参加できていない実態があらわれています。
新宿区長選挙では、初めて若者向けリーフレットを送付する取り組みが行われます。
その対象年齢は明らかになっていませんでした。
当初、18歳の投票率は高いため、19歳から送付が行われることが検討されていました。
確かに新宿区は主権者教育に力を入れていますが、すべての18歳が対象ではありません。
高校に通って家族と同居しているか、大学等に通って一人暮らしをしているかによっても、状況が大きく変わります。
そのため、リーフレットの送付は18歳から対象とすべきと考えていました。
また、以前もブログでご説明したコンビニレジや店内放送について、その効果に対する疑問と工夫の方法についても質問しました。
歌舞伎町のアナウンスまでは難しいかもしれませんが、2000億円以上の予算があることなどを上手に伝えることが大切だと考えています。
過去のブログはこちら。
インターネットに関することでは、これまで議論を進めてきた候補者情報の掲載が行われようとしています。
社会の流れもありますが、私が議員になる以前から自主的に取り組んできたことが新宿区政で正式に採用されることにんり、大変嬉しく楽しみに感じています。
民間では、PoliPoliさんや選挙ドットコムさんなどが、首長選挙に関する特集コンテンツを公開しています。
しかし、彼らは投票所や選挙の情報を事前に知ることができないため、スムーズにコンテンツを用意することは難しいと考えています。
そこで、選挙管理委員会がIT企業へ情報提供を行うことも重要だと考えました。
以下、質問と答弁の要旨です。
伊藤 若者向け啓発リーフレットが対象とする若者の年齢を教えてください。また、具体的な内容等、決まっていることがあれば進捗を教えてください。
レジ画面広告・店内放送・広報しんじゅく、若者向け啓発リーフレット等で選挙に関する情報発信を行う際、新宿区の予算についてお伝えすることが大切だと考えます。また、印象に残る表現を用いることが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
インターネットにおける情報発信について、先行して取り組んでいた東京都選挙管理委員会から過去の資料を入手し参考にすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
インターネットを通じて選挙啓発を行うために、IT企業と連携することが有効だと考えます。候補者情報や投票所、投票方法など情報提供等は可能でしょうか。選挙管理委員会事務局長 今回の選挙で初めて実施するリーフレットの送付対象は、18歳の投票率が高いことから、当初19歳から22歳を念頭に準備を進めていました。しかし、18歳の状況を鑑み、より効果的な取り組みとなるよう、現在、18歳も対象にすることで検討しています。また、リーフレットの具体的な内容については、投票日など選挙に関する情報を周知するとともに、区の紹介や区長の役割を掲載することで、選挙を通じて、区政に関心が持てるよう工夫しています。加えて、選挙管理委員会ホームページや公式ツイッターが容易に検索できるようQRコードも添付します。
選挙啓発における予算の周知に関しては、今回送付する若者向けリーフレットの中で、区の紹介や区長の役割を掲載する際に、記載し周知する予定です。また、情報発信の表現方法については、選挙の啓発であるため、適切な表現が求められるとともに、コンビニエンスストアでは約15秒で店内放送しなければならないなど制約はありますが、より印象に残る表現方法になるよう努めてまいります。
今回の区長選挙では、選挙管理委員会のホームページで、候補者のホームページやSNSへリンクができるように設定する予定です。また、東京都選挙管理委員会の特設ホームページの掲載方法については都から立候補者一覧の資料を入手し参考にするなど準備を進めています。
今のところIT企業と積極的に連携する考えはありませんが、選挙啓発を行うために選挙に関する情報提供の希望があった場合に、候補者情報や投票所、投票方法など公表できる内容を提供することは可能であると考えます。
—
選挙管理委員会として、リールフレットや主権者教育、コンビニレジや店内放送などの取り組みを行っていただき、大変ありがたいです。
さらに、民間との連携についても前向きにご対応いただけるようでホッとしました。
私にとって、新宿区政の原点は、間違いなく新宿区長選挙です。
議会での質問は終わりましたが、若者の区政参加を前に進めるために、選挙特集コンテンツを強化してお届けします。
それでは本日はこの辺で。