こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
ゲーム条例について質問をしたので、ご報告させていただきます。
予算特別委員会でも質疑をいたしましたが、あれから新たな動きがありました。
以前も取り上げた香川県の条例は、パブコメのコピペ疑惑など大きく取り上げられることになりました。
また、イタリアでは「家でプレイステーションでもしてろ！」という市長の名言が話題となりましたし、疾病認定をしたWHOがゲームを推奨しています。
さらに、大館市では同趣旨の条例の準備を進めていましたが、香川県で訴訟が起きたことで凍結をしています。
香川県の条例では、なぜか県外のゲーム事業者まで表現の自由に口を出し、属地主義の観点からも問題があると考えていました。
その後の経過を確認するために、以下の質問をしております。
伊藤 予算特別委員会で香川県ネット・ゲーム依存症対策条例の事業者の役割について質疑をさせていただいた際に、産業振興課から「この条例が成立していくとともに確認をしていきたい」とご答弁をいただいておりましたが、確認はされましたか。進捗があればその内容を教えてください。区内事業者を守るためにも、新宿区から条例に反対すべきだと考えていますが、いかがでしょうか。
吉住区長 香川県ネット・ゲーム依存症対策条例は、香川県の子ども達をはじめ、県民をネット・ゲーム依存症から守ための対策を総合的に推進することを目的としており、本年3月18日に可決成立し4月1日から施行されています。
この条例では「事業者の役割」として、ネット・ゲーム依存症の予防等に配慮するとともに、県または市町が実施するネット・ゲーム依存症対策への協力や自主規制に努めること等によるネット・ゲーム依存症に陥らないための必要な対策の実施、フィルタリングソフトウェアの活用等を定めています。
この条例の規定により、香川県が区内の事業者に対して何らかの対応を求めた事例は現在までのところ無いと聞いています。
ご指摘の条例についてですが、他の自治体で議決された条例であり、本区として反対する立場にはございません。
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すべての政治活動に言えることですが、一部には一線を超えてしまう方もいます。
ゲームへの偏見も多く、特定の専門家の意見ばかりが取り上げられてしまtたり、民主的なプロセスを経て、理解が深められるよう努めてまいります。
それでは本日はこの辺で。
