本日のテーマは「居所不明児童」についてです。
先月、大変悲惨な事件が
全国的なニュースになりました。
新宿母子不明事件 母親「長男は知人に預けた」 自身は遺棄の４カ月前まで生存か
ちょうど本日開催された7月の文教子ども家庭委員会で、
「何が原因で居所不明児童が生まれてしまうのか」
という質疑をさせていただく機会がありましたので
要点をお伝えします。
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まず、過去にも類似する事件が問題になっていたことがありました。
厚生労働省が「居住実態が把握できない児童」に関する調査を実施しています。
平成26年5月1日の段階では、
56名(外国籍35名、外国にルーツあり14名、日本人7名)もの居所不明児童がいました。
通常は、学校への入学、就学時の健康診断などで
居住実態を把握することができますが、
「うちの子は健康だから健康診断を受ける必要は無い！」
と家庭で独自に判断されている場合もあります。
このように一概にすべての児童に
事件同様の問題があるということではない、
というご説明が委員会でありました。
現在では、調査の結果55名は確認が取れ、
居所不明児童は母子不明事件の1名となりました。
※55名の内訳は目視14名、出国確認40名、区外転出1名
無事に見つかることを祈るばかりです。
また、平成27年にも調査されていますが、
6月1日現在、16名(外国籍6名、外国にルーツあり7名、日本人3名)居住実態不明児童がいます。
必要に応じて、児童相談所、警察に協力を要請し、
問題解決につとめていくというのが新宿区の方針です。
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これは「居住実態が把握できない児童」
に関する調査に基づく話であり、
子どもを取り巻く諸問題としてはまだ氷山の一角です。
これからは居所不明児童が生まれてしまう理由を解明し、
対策を講じていかなければなりません。
また、今回確認がとれた児童に関しても、もしかすると、
家庭内に問題を抱えている可能性もあるかもしれません。
子どもへの影響は計り知れないくらい大きなもので、
問題を抱えている家庭を想起発見し、継続的な対応が必要だと思っています。
事件が発生してから対応するのではなく、
未然にこのような事態を防ぐことも大切です。
子どもに対して改善すべきことは山ほどありますが、
継続して取り組んでいきたいと思います。
それでは本日はこの辺で。
