こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
スマートシティやメタシティについて質問しました。
新宿区では、民間提案制度がはじまりますが、特に重視すべきはスタートアップの連携だと考えています。
行政サービスの枠を超え、街の課題を解決するスマートシティの実現が大切です。
また、メタバースも話題になっていますが、原則すべての行政サービスをデジタル化し、バーチャル上でサービスを提供することが必要だと考えています。
特別出張所を運営していますが、人件費など大きなコストが発生していますが、基本的なことはAIで対応し(ゲームのようですが…)、ボイスチャットも組み合わせることでより丁寧に対応ができます。
海外では、エルサルバドルの法定通貨でビットコインが使用されたり、市長や職員の給与がビットコイン払いになるという計画もあり、ブロックチェーンも急速に普及しています。
以下、質問と答弁になります。
伊藤 民間提案制度でスマートシティを目指すことを打ち出し、企業を募ることが必要だと考えていますが、いかがでしょうか。行政手続きのオンライン化の対応状況はどうでしょうか。将来的にメタバースに取り組み、バーチャル特別出張所の開設など、新しい取り組みが必要だと考えていますが、いかがでしょうか。テクノロジーの進化が加速する昨今、新宿区情報化戦略計画では十分に対応が難しい可能性もあり、少なくとも年次で計画のアップデートが必要だと考えていますが、いかがでしょうか
吉住区長 区では、新たな行政課題や多様化する区民ニーズに対応するため、民間事業者等の柔軟な発想や専門性を活かした提案を募集する民間提案精度を令和4年度から導入します。
民間提案制度の実施にあたっては、スマートシティを打ち出す考えはありませんが、民間提案制度の対象となる区民サービスの向上や効果的効率的な業務の推進、財政負担の軽減につながるものであれば、スマートシティに係る提案についても相談窓口において協議を受け付け、事業の実現可能性を検討していきます。
次に、行政手続のオンライン化の対応状況についてです。現在、区では、東京電子自治体共同運営電子申請サービスにおいて、今年度新たに38手続を追加し、88手続でオンラインによる行政手続ができるようにしています。今後、さらに約110手続を追加し、令和5年度までに約200手続でのオンライン化を可能とする予定です。
また、区民の生活に直接関係し、国が指定する子育て分野や介護分野、被災者支援の27手続について、マイナポータルぴったりサービスでのオンラインによる行政手続の導入準備を進めており、令和4年度末までに全ての手続について、導入してまいります。
次に、バーチャル特別出張所の開設など、新しい取り組みについてです。ご指摘のとおり、近年のICTの進化は、社会や経済に大きな影響を与えています。お尋ねのメタバースを活用したバーチャル特別出張所につきましても、将来実現可能なものと考えますが、その前提として、現在取り組んでいる行政手続きのオンライン化の推進やマイナンバーカードによる本人確認制度の普及などが必要です。
くといたしましては、更なる行政手続きのオンライン化やマイナンバーカードの普及などを推進し、区民サービスの向上を着実に進めるとともに、国や他の地方公共団体、民間などのICTを活用した新しい取り組みについても、情報収集し、研究してまいります。
次に、新宿区情報化戦略計画の年次でのアップデートについてです。新宿区情報化戦略計画については、新型コロナウイルス感染症拡大帽子に向けたICTの活用と、令和2年12月の総務省の「自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画」の策定を受け、行政手続きのオンライン化やAI・RPA等の新たなICTの推進など、本区における行政のデジタル化を進めるための改訂を本年3月に行っています。今後もテクノロジーの進化や社会情勢が変化する中で、必要に応じて本計画の見直しを行い、デジタル化を推進してまいります。
少し先の未来のことかもしれませんし、私が先行して提案しなくてもそのうち近い議論が出てくるとは思いますが、バーチャル特別出張所の構想は持っていた方が良いと考えています。
メタバースという単語が廃れる可能性はありますが、デジタル上でサービスが提供される流れ自体はそこまで変わらないと考えているので、最新の動向を注視することが大切です。
それでは本日はこの辺で。
