こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
政務活動費180万円を返納してきました。
これから4年間も720万円全額返納します。
政策調査のためにお金が必要とのご意見があることは承知しています。
以前は政務調査費という制度がありましたが、ここまで目的が明確でも機能していなかったと評価しています。
また、仮に調査への支出に限定しても有効な投資になるとは考えていません。
例えば、税金でスタートアップへの規制改革のための政策調査を行えば応援したいですが、逆に規制強化の調査が行われた場合には賛同できません。
議員個人が自由に委託先を選定して行うべきことが望ましく、納税者が強制的に負担する必要性を感じません。
広報は大切ですが、議会だよりを発行しているので、政務活動費で行う必要はありません。
また、政策調査や視察が必要なこともあると思いますが、議会や委員会として対応すれば問題ありません。
議員が税金をどのように使うか、その良し悪しは意見が分かれるところでしょう。
そのため、シンプルに制度を廃止して無駄遣いをする余地をなくすことが望ましいと考えています。
経済活動と同様に資金をたくさん投じればリターンが得られるわけではありません。
とはいえ、お金を使わないことで政策力が劣ってしまうと思われることのないように気をつけたいです。
そこで、引き続き早稲田大学招聘研究員として活動します。
さらに、国際CIO学会や日本内部監査協会の個人会員として専門分野の政策研究に取り組みます。
議会活動のパフォーマンスでカツ！
それでは本日はこの辺で。
