こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
本日は、地方議会選挙で実現が困難な政策を掲げることの適切なのか考えてみます。
先日、地方議員の経験者と意見交換をしている中で、選挙のときに政策を掲げているけど地方議員には何もしていない、行政の実績であるというご意見をいただいたことがあります。
それを聞いたときに、行政と議会は役割が異なるように感じました。(行政改革すべきというスタンスに立てばなおさら)
まず、議会は政策を実現するための意思決定機関です。
そのため、実績と言えるかはわかりませんが、少なくとも政策を進めることはできます。
議会で過半数の支持を得ることができれば、たとえハードルが高いとされる政策でも実現可能性はあります。
一人でも議論をリードすれば過半数の支持を集めることも制度的に可能ではあります。
しかし、非常に難しいと感じ、大きな会派に属し過半数の支持を集めやすい立場を選んでみました。
これにより、議案の審査においても強い影響力を持つことができますが、会派内で意見が一致する過程で自身の主張を妥協するリスクがあると言えるかもしれません。(一人会派でも同じようなリスクがありますが)
もちろん、大きな会派の支持があれば政策を推進しやすいですが、他の議員との意見の相違が大きい場合、政策の実現は難しくなることもあります。
このような条件の中で、実現可能な政策を掲げるべきか、より野心的な政策を掲げるべきかが議論のポイントです。
例えば、首長や過半数になりそうな勢力の政策を掲げると実現可能性は高いです。
しかし、独自性のある政策を掲げたいと思ったときに、選挙結果で過半数をとることができなければ、政策の実現は困難になります。
自治体に関係のない政策を掲げることは避けるべきですが、実現可能性が低いとしても、目指すべき理想を示すストレッチゴールとしての政策も一定の価値があると考えています。
とはいえ、選挙には不確実性があるため、この点をどこまで考慮するかが難しいので正解はわかりません。
今後も、現実と理想のバランスを考えながら、政治活動に取り組んでまいります。
それでは本日はこの辺で。