自治体の広報は、これまで紙媒体を中心に行われてきました。
例えば、新宿区のように記者クラブがないような自治体も多いのではないでしょうか。
広報の手段は、新聞社にプレスを送ることで新聞記事になる(かも)、となっています。
しかし、インターネットメディアの発展も影響して、新聞の発行部数は、2000年で5,370万部、2015年は4,426万部と減少傾向にあります。
新聞の発行部数と世帯数の推移
そこで自治体も、ネット媒体にプレスを送るべきでしょう。
限られた紙面で全国のニュースを掲載する新聞と比較すると、まちづくりを扱っているなど相性の良いメディアで記事が取り上げられる可能性は高いと考えられます。
そして、そのようなメディアを見ている意識が高い層に対する広報をすることで、拡散へと繋げることもできますし、場合によっては、Yahoo!ニュースなどでの転載で、更に大きくリーチできることもあります。
—
現在新宿区では、ネットメディアへ情報提供を行っていない状況ですが、プレスを送ること自体は無料です。
また、本格的に広報に取り組む場合にも、有料ですが広報支援のプランも用意されています。
若年層・ネット層を取り込むための広報費としては、効果測定が可能であるという点でも、インターネット広告は費用対効果が高いと考えています。
新宿区の広報誌だけでは、十分な広報はできません。
ネットメディアの運営をされている方には、ぜひ新宿区へ営業をかけていただきたいと思います＾＾
それでは本日はこの辺で。
