これから何回かに分けて、先日の代表質問についてお伝えします。
質問に関しては代表質問が終わってすぐにアップロードしています。
しかし、答弁に関してはデータは持っていないんですよね。
そこで、答弁者から原稿をいただき、自分で打ち込んで作成します。
非効率のようにも思えますが、議事録があがるまではかなりの期間かかりますし、答弁をじっくり読んで次の一手を考える機会にもなります。
今後も地道に打ちこんでいこうと思います。
さて、今日のテーマは若者の政治参加です。
このテーマに関しては議員になってから、題目が「若者の政治参加」ではないこともありますが、ほぼ毎回の頻度で、おそらく全区議の中でも回数だけは一番多く質問しています。
ブログで書かせていただいた、参議院選挙や都知事選挙に関する啓発の総括と、今後の啓発活動についての質問しました。
以下、質問と答弁です。
伊藤 最初の質問は、若者の政治参加についてです。まず、7月に行われた参議院選挙では、選挙権年齢が18歳に引き下げられ、メディアでも大きく取り上げられて注目を集めました。新宿区での参議院選挙の18歳の投票率は、全国平均を上回る67%という結果になりました。また、東京都知事選挙においては、52.66%という結果です。新宿区選挙管理委員会による日々の啓発活動の成果によるものだと考えています。
啓発活動に関してですが、私も定期的に高校生のインターンシップの受け入れを行ってきました。区役所の各フロアを歩き、担当職員によるレクチャーへの同席、区議会の議場見学、また区長室へお伺いし吉住区長とお話をさせていただいたこともありました。
参加した高校生たちからは、「学校では、議会や選挙の制度を覚えることが授業の中心だったけど、実際に区議会や区役所の現場で学べたことで、区政が身近なものになった」と言ってくれました。
また、新宿区では大学生のインターンシップを受け入れているようです。これからはさらに、小・中学生、高校生に向けたアプローチも必要ではないかと考えています。区長が公立学校で意見交換をする機会もあるそうですが、すべての学校というわけではありません。他の区職員が積極的に訪問し、区政に関する説明や、まちづくりに子どもたちの意見を反映させることも大切だと考えています。また、新城市の若者議会という事業では、実際に約1000万円もの予算を提案するという画期的な取り組みも行われています。これからは地方議員が学校へ訪問することも必要だと考えていますし、主権者教育として議会を見学にくる機会があっても良いかと思います。そこで、2点質問がございます。
1.2016年参議院選挙、また都知事選挙ついて、特に若い世代に関する投票率についてどのようにお考えでしょうか。また、これまでの啓発活動などをどのように総括されているのでしょうか。
2.区長や職員の学校訪問や、若者会議など様々な施策案がありますが、選挙管理委員会としてはどのように今後の啓発活動に取り組んでいくご予定でしょうか。また、議員が学校へ訪問し、出前授業を行うことについてどのようにお考えでしょうか。選挙管理委員会、教育委員会のお考えをお聞かせください。
選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会へのご質問にお答えします。
若者の政治参加についてのお尋ねです。
初めに、若い世代の投票率についてです。
参議院議員選挙については、選挙権年齢引き下げに伴う公職選挙法等改正後初の国政選挙ということもあり、連日マスコミで大きく取り上げられたことや当区における地道な取り組み2より若者の当事者意識が高まり、投票率が高くなったものと考えています。
一方、、都知事選挙については、ご指摘のとおり参議院議員選挙に比べて低下しております。これは、「18歳選挙権」に関連した報道が少なかったことや急遽決まった選挙であり十分に候補者や政策を調べる余裕がなかったこと、高校・大学等の夏季休業期間中に選挙が行われたことなどが要因として挙げられるのではないかと考えています。次に、これまでの選挙啓発活動の総括についでです。
選挙管理委員会では、常時啓発として「将来の主権者」である小中学生を対象とした主権者教育に加え、地域イベントや出前授業での大学生グループとの協働やインターンシップ生の受入れなどの若年層啓発に積極的に取り組んでまいりました。また、今回参議院議員選挙の選挙時啓発の一環として主に18歳、19歳を対象としたリーフレットを3,000部作成し、区内高等学校・大学へ配布しました。さらに、初の試みとして中央図書館の協力のもと、企画展示「18歳からの選挙」を実施しました。これらの取り組みが、一定の成果を挙げているものと受け止めております。
次に、今後の啓発活動についてです。
今回の選挙の結果は、若者への啓発の重要性を示したものとなっています。今後は、従来の主権者教育に加え、若者により実践的な知識を身に付けてもらえるような講座の実施や、区内の高等学校や専修学校、大学を対象に啓発資料を作成し配布していくことで、若者の投票参加や政治意識の一層の向上に向けて取り組んでまいります。教育長 教育委員会へのご質問にお答えします。
議員による出前授業についてのお尋ねです。
議員が学校を訪問し出前授業を行う活動は、既に他の自治体で実施されていることを承知しています。活動を通して、児童・生徒が政治を身近に感じるきっかけとなるなど、一定の学習効果をあげることができるものであると考えます。
しかし、実施にあたっては様々な配慮が必要です。例えば、総務省と文部科学省が作成した主権者教育にかかわる副教材の指導資料には、複数の会派の議員を招き児童・生徒が様々な意見にふれることができるようにすることや、保護者も多様な見方や考え方をもっていることから事前に出前授業の趣旨などを保護者に周知することの必要性が示されています。
このように、様々な条件整備を図りつつ、学校教育の政治的な中立を確保した上で、慎重に対応していく必要があると考えます。
繰り返しになりますがこれだけの成果が出たことは素晴らしいことだと思いますし、これまでの地道な啓発活動は評価すべきものです。
来年には東京都議会議員選挙がありますし、ひょっとするとですが、それほど遠くないうちに衆議院選挙が行われる可能性もありますので、今後ともお願いいたします。
さて、もう一つのテーマですが、政治家が学校へ出入りして出前授業を行うということです。
学校全体としてではなくあくまでも希望者ですが、これまでも高校生インターンは積極的に受け入れながら、若い世代の意見も聞いてきました。
学校や塾での学習は大学入試で得点することがゴールになってしまいがちですが、本物の区長や議員に質問をぶつけてみたり、議場でワークショップを行ったりすることで、教科書で知識を得る以上に印象に残る体験ができます。
地域には必ず政治家がいるので、本来であれば当事者である区役所や議会が協力し主権者教育を推進していくべきだと思います。
政治的な中立や問題が起きるリスクがあると思われてしまいますが、現場で想定される注意点などは当ブログでも以前ご紹介させていただいた高校生用の副教材にも記載されています。
副教材はこちら。
私たちが拓く日本の未来
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代表質問が終わった後に、若者の政治参加に関して積極に取り組む他会派の議員の方にも、ポジティブなご意見をいただきました。
答弁にもありますが、議員が学校で出前授業を行うことは既に事例があることです。
機会さえあれば、議員として良い形で地域へ貢献することができれるのではないかと思います。
それでは本日はこの辺で。
