こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
本日は、予算特別委員会の四日目した。
予算特別委員会で質疑を行った費用弁償についてお伝えします。
教育委員会、選挙管理委員会、区議会では、会議に1度出席すると2,500円支給される「費用弁償」という制度があります。
委員会では、支出の根拠について質疑を行いご答弁をいただきましたが、費用弁償は「交通費」として支出されていることが明らかになりました。
確かに、交通費が発生することはわかります。
また、一律の金額で支払った方が事務処理を行う際にも、簡素化されるというメリットはあります。
しかし、委員や議員のほとんどが新宿区内に在住しているため、徒歩や自転車で登庁できないこともありません。
そのため、単純に交通費と説明できるものではありません。
費用弁償は廃止をすることが妥当だと考えています。
実際のところ、2,500円の費用弁償が廃止されて経済的に困る方はいません。
また、新宿区議会も改革を行う気がないわけではなく、過去に、5,000円の費用弁償を2,500円まで減額したこともありました。
政政治的な事情がクリアできれば、改革が行えると確信しています。
新宿区議会でも、共産党さんなどが問題提起を行い、費用弁償の廃止に関しては議論が行われていました。
沢田議員のブログ↓
費用弁償は廃止にしよう : 新宿区議会議員 沢田あゆみのページです。
議会改革委員会の委員長が共産党さんということもあって、所属議員の方とも意見交換をさせていただくこともありましたが、実は、議会改革に関する発言はほとんど共通しているんですよね。
また、費用弁償を廃止するためには、条例改正などリソースも必要になるため、財政的なインパクトを考えれば他にやるべきことがあるという主張もわかります。
区政の信頼回復につなげる選択肢の一つとしては、有効な改革だと考えています。
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新宿区議会としても、優先順位を考えると、条例の改正も必要でなかなか前に進めることは難しいのが実情だと思います。
しかし、東京都議会が費用弁償の廃止を決定し、この流れは確実に変わりました。
Yahoo!ニュースより↓
議員報酬2割減の条例可決＝政活費も減額―都議会
東京都議会議員の費用弁償は1万円、三多摩は1万2千円と非常に高額で、議員特権としてこれまで議論が行われてきました。
以前、新宿区議会で欠席中の議員に対しては報酬を減額するという条例を可決しました。
これも杉並区で、欠席が続いていた選挙管理委員の報酬が支払われ続けていたことが問題となり、全国的なムーブメントから即時に制定されたものです。
おときた都議のブログもご参考に↓
ご存知ですか？1日1万円、都議会議員の「費用弁償」 | 東京都議会議員 おときた駿 公式サイト
杉並区の選挙委員会での問題はこちら↓
病欠委員に報酬は違法 杉並区に返還請求命じる ：日本経済新聞
この問題が全国的に注目され、新宿区議会でも連続で欠席が続く場合は報酬を減額するという条例が可決されました。
つまり、世論の流れにより、改革が実現されるということです。
今回のような事例をチャンスと捉え、合意形成につなげていきたいと考えています。
一人会派のため議案こそ提出できませんが、最短で議会改革を進めるためにも、積極的に現実的な発言を行なってまいります。
それでは本日はこの辺で。
