南伊豆町は特養推進決定でも、新宿区は真似しちゃダメ！

こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。

本日は、新宿区議会第2回定例会で代表質問を行なった、特別養護老人ホームについてご報告をさせていただきます。

代表質問の原稿はこちら。
平成29年　第2回定例会（スタートアップ新宿）代表質問（要旨）【一問一答】

先月末、全国初の事例である、杉並区と南伊豆町の自治体間連携特養の現場を視察させていただき、プレジデントや当ブログを通じてご報告させていただきました。

過去の経緯はこちら↓

入居者が集まらない場合でも杉並区から南伊豆町で建設する特養に税金が投じられること、東京の税金を地方に流す達人である増田寛也氏が都知事選落選後に杉並区の顧問に就任したこと、南伊豆町が副区長を天下りのような形で受け入れていたことなど、様々な論点を整理されていただきました。

一部の方からは、
「新宿区は関係ないだろ！首を突っ込むな！」
と厳しいご意見もいただいております。

実は過去に類似する事例があり、他人事では済まされない状況にあると考えています。
かつて山形県舟形町では、新宿区も含めた都市部と連携した特養を整備するという計画がありました。
都市部からの入居が期待されていましたが、多くの区では希望者ゼロ。
実際に入居されたのは2012年に大田区、荒川区、品川区からたったの6名、約1年後、6名のうち3名は町内の病院に移り、残りの3名は都内に戻ってしまい、計画が白紙撤回されました。

官邸のホームページには、新宿区にトップセールスをかけた際の記録が残っています。

追加資料(舟形町)

待機者は 1,200～1,300 人おり、約 8 割の方々は区内を希望しているとのことであった。現在、待機者への対応はできているが、今後は厳しい面もあり、色んな選択肢を考えていこうと考えているとのこと。」また、「新宿区では、場所をこだわらない方であれば、県外の施設も紹介している。実際、秋田へも紹介している。

過去にこうした失敗事例がありましたが、杉並区は事業に着工しています。
もちろん、同じ事業ではありませんし、何か秘策があるのかもしれませんが、新宿区でも同じような事業が行われる可能性も考えられます。

これらの点を踏まえて行った、質問と答弁の要約です。

伊藤　現在杉並区が進める自治体間連携事業について、税負担のあり方など、どのように評価されていますか。また、類似する事業を行う予定はありますか。

舟形町の資料に関して当時と見解は変わっていませんか。また、資料には「秋田へ紹介した」との記述がありますが、移送はどうしたのか、ご本人は本当に望んでいたのか、要介護度はどうだったか、その後どうなったかについて、わかる範囲でご説明ください。

東京都内の特養の空きが出ているという報道が増えていますが、その実態を把握されていますか。また、距離の近い特養からマッチングを行うこと一つの解決策になると考えていますが、いかがでしょうか。

吉住区長 杉並区の自治体関連系事業の取り組みについては健康学園や区民保養所を通じた交流関係を礎として行われたものと承知しています。各自治体が施策を展開する際には、そこに至るプロセスや状況等を十分に踏まえ、区民の納得を得ながら進めていくことが肝要と考えます。新宿区においては、従来より都心区の土地取得の困難さにかんがみ、民間事業者が建設する区外の特別養護老人ホームに整備助成することで、計502床のベッドを確保し、多くの方にご利用いただいております。こうしたことから区外に特別養護老人ホームを整備する予定はありません。

舟形町の調査依頼、区内施設の新設や居宅サービスの充実等により、待機者も2月末現在で678人となっていますが、今後の高齢社会の進展を踏まえ、引き続き、必要な整備を行なっていく考えです。

なお、「秋田へ紹介した」との記述につきましては区が入所調整を行う施設でないため、記録がありません。施設利用者の状況に関しては、個人情報に関わることなので、お答えしかねますが、区内・区外施設に関わらず、入所希望者の要望を聞きながら、適切にご案内しています。

特別養護老人ホームに空きが出ていることは、報道等からも情報を得ていますが
区内の施設においては、ほぼ満床に近い状況にあります。現在も区外施設を要望する申込者には、窓口で十分にお話を伺いながら適切に情報提供しています。一方、施設からの入所の声掛けに対し辞退する申込者も少なくないため、施設の所在地や特色、費用等を十分理解し、ご本人やご家族が納得したうえで申込むよう、相談窓口での丁寧な対応を図ってまいります。

新宿区にも、伊那市をはじめ交流のある自治体はありますし、特別区など都市部では一般的なことです。
今回はたまたま杉並区で先行して事業が行われていますが、交流関係があれば特養建設の可能性が高まると考えられますし、新宿区に意思がなくても国が類似する事業を推進する可能性もあります。
当然、新宿区が杉並区と同じ方法で特養を建設することは認められません。
また、未来のことを考えれば、本当に特養が最適なソリューションであるかも、一度考え直さなければなりません。
これからも他自治体の事例も踏まえて研究してまいります。

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南伊豆町では4月に町長選が行われました。

南伊豆町長　新人岡部氏　現職梅本氏振り切る｜静岡新聞アットエス

現職を批判する形で当選したのが現在の岡部町長で、一部の事業については見直される可能性もありました。
岡部町長は町民ファーストを宣言し、CCRCや特養については推進していくことを発表されています。

「子どもの遊び場整備」　南伊豆町議会開会、岡部町長が所信表明

　岡部町長は高齢者の足について「新交通の導入を検討する時期。幅広い町民を対象に公共交通を考える講演会を予定している」。３市町広域連携で湊に建設を目指す新ごみ処理施設は「広域化は賛成。予定地が今の場所で適切か、住民の理解が得られるか原点に戻り協議する」とした。共立湊病院跡地の生涯活躍のまち（ＣＣＲＣ）事業は「事業としてはそのままやっていく」と述べた。
　漆田修氏は地熱発電について質問。岡部町長は「入浴用の温泉だけでは源泉の維持が難しい。調査の全てから手を引くタイミングではない」とした。渡辺哲氏は東京都杉並区との連携による特別養護老人ホーム「エクレシア南伊豆」が、一部雑誌で“姥捨山（うばすてやま）”と報道されたことについて町の対応を質問した。町は既に出版社へ抗議文書を送っている。岡部町長は「（特養を）成功させるのが最大の反論になる」とし事業推進を誓った。

もちろん、杉並区の税金で特養を建設する南伊豆町にはメリットの大きいと思います。
新たな手法として注目が集まっていますが、杉並区も含めた住民のために政治が行われることを期待しています。

それでは本日はこの辺で。