こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
少し前にTwitterでは投稿していましたが、文春オンラインの第二弾も公開されています。
ライフスタイルが多様化が進む中で、子育て支援改革を進めていきたいと考えています。
「なぜ保育園に入れないのか」――現場を知り尽くす地方議員が語り合った | どうする保育園。どうなる待機児童。 | 文春オンライン
待機児童問題を中心に、子育て政策についてよくまとめていただきありがたいです。
シェアハウスで開催させていただいた保活勉強会をもとにお話させていただいた第一弾の記事もご参考に。
保育園のエキスパート地方議員が語り尽くした、最強の保活「7つの鉄則」 | どうする保育園。どうなる待機児童。 | 文春オンライン
過去のブログです。
新宿区で保活入門！シェアハウス子育て勉強会で新宿区民とガチンコ議論も！
記事でもテーマとなっていた、ベビーシッターへの支援を都が行うこと、また国がフリーランスへの配慮を行うなど、着実に子育て政策は前進しています。
ベビーシッター利用補助、都が新設へ ６０億円計上方針：朝日新聞デジタル
「保活」での会社員・フリーランス間不公平を解消 保育所入所申請で厚労省など自治体に通知へ(HUFFPOST)
また、保育園の声がうるさいというご意見についてもよく問題になります。
私自身は家の目の前にこども園がありますが、活気があって元気をいただいております。
一方で、病気等の関係で配慮が必要な場合もありますし、大きな音が苦手で気にされる方はいらっしゃるのではないかと思います。
こうした課題を抱えている方に対して、
「自分が子どもの頃を忘れたのか！」
など過剰反応する必要もなく、ご意見として耳を傾けるべきでしょう。
新宿区の場合にも、防音には力を入れてきましたが、予算の範囲で最大限の対応することは検討できるはずです。
さて、新宿区に関する子育て政策についてご報告させていただきます。
日経DUALの共働き子育てしやすい街ランキングでは、昨年は全国1位から7位となりました。
共働き子育てしやすい街2017 総合ランキング | 2017自治体ランキング特集 | 日経DUAL
賛否両論あると思いますが、首位を維持できなかったことについては真摯に反省しなければなりません。
ランキングも大切ですが、新宿区の取り組みを示していくことも大切だと考えています。
お金をかけていないと思われてしまうこともあります。
0歳児保育には一人当たり年間500万円程度の公費が投じられています。
さらに支援を拡充すべきというご意見も理解できますし、例えば、2位の港区の方が支援が手厚いということは確かに事実です。
ただ、待機児童数は新宿区27名に対して、港区は164名となっており、入りやすさについては新宿区の方が成果を出しています。
新宿区では待機児童解消以外にも、経済的に困窮されている家庭への支援にも力を入れています。
小学校への入学準備金を23区で初めて前倒しするなど、先進的な取り組みが行われてきましたし、ひとり親支援に力を入れはじめたことは評価できます。
過去の議会で、保育園に入園されている方への経済支援の議案にただ一人で反対したことがあります。
子育て世帯を切り捨てたいから反対したわけではなく、何よりも待機児童解消を優先すべきだと考えていたからです。
賛否両論ありましたし、他自治体の方がご不満をお持ちのご家庭もあると思いますが、限りある予算で優先順位をつけた場合、間違ってなかったと今でも思っています。
私の力というわけではありませんが、待機児童対策には新宿区は力を入れています。
自治体ごとに予算も異なりますし、支援の内容も異なります。
他自治体の取り組みを参考にすることは大切ですが、チキンレースのように予算を増大させ何でも真似するのが良いことだとは考えていませんし、街の魅力を出す方法はたくさんあります。
限られたリソースで、新しいことに挑戦しながら豊かさを向上させられるよう、まちづくりを進めてまいります。
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文春オンラインの記事ですが、ありがたいことに私の台詞で締めていただきました。
将来的に保育の環境を良くするためにも、私たちが住民の声をきちんと議会や行政に伝える役割を果たしていきたいと思います。
子育て支援事業を含め自治体で行われている事業は、行政という括りで国まで含めて考えると、借金を将来世代に回すことが前提でなり立っています。
すでに年間の半分近くは納税するために仕事をするほど、国民負担率が増加しています。
今後さらに負担が重くなると、将来世代が夢を持って生きていける環境であるとはとても考えられません。
社会保障関連経費の伸びを財政的に支えられないということもありますし、子育て関連の予算が相対的に少ないというご意見もありますが、それでも現役世代も借金を増やすことに加担している側面があることを否定することはできません。
将来のための投資というご意見もありますが、現時点で広く現役世代の負担が重い状態で活力を削いでしまっている点は、区政においても責任を感じています。
選挙で不利になってしまうこともあり、政治家はどうしても良い話ばかりする傾向がありますし、一度始めたことは反発を気にして廃止することもできません。
政治的な背景まで説明責任を果たし、子どもにツケを回さないという信念を貫きます。
その上で、議会や行政ではなく、子育て世帯がまちづくりの主体となり、今後も子育て世帯に選んでいただける新宿区を目指します。
それでは本日はこの辺で。
