こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
新宿区産業振興課では、商店会と大学により共同研究が行われています。
商店会支援にもつながりますが、どちらかと言えば大学の研究支援を目的とした事業です。
大学に対して100万〜200万円の補助金により、商店会と連携した研究が行われています。
例えば、早稲田大学の理工学部では、システムを専門とされる研究室があります。
GPSを用いてポイントが地域経済にどのような影響をもたらすかのか研究が行われました。
売上増を目的とした民間サービスとも異なりますし、研究の対象となるエリアが必要なため、商店会とのコラボは良い着眼点だと感じました。
一方で、東京富士大学では、ご当地ソングがつくられました。
学生によるフィールドワークの一環とのことでした。
税金でご当地ソングをつくっただけにしか見えませんが、これは賛同できません。
さらに、議論を詰めなければいけないポイントとして、研究成果の公表についてです。
現在は、商店会を対象に成果の報告が行われましたが、民間企業など誰もが情報にアクセスできるべきでしょう。
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平成30年度には、「大学等との連携による商店街支援」に対して約1400万円と非常に大きな予算が計上されています。
そもそも、研究に対する補助金が常に必要だとは考えておりませんし、必要に応じて限定的に行うべきでしょう。
そもそも産業振興課の商店街活性化事業は、儲けに直結するものであるべきです。
その目的が達成できる場合は、民間でも対応可能ということになります。
引き続き、より効果的な商店街活性化が行われるよう、提言を行ってまいります。
それでは本日はこの辺で。
