こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
本日は、文教子ども家庭委員会で新宿区男女共同参画推進センターの視察でした。
今建物がある場所に土地をお持ちの方がいらっしゃったようですが、遺言で新宿区に寄贈され、前身の婦人情報センターが建設されました。
図書の貸し出しも行われています。
相談室もあります。
新宿区は、女性や若者、あるいは性的マイノリティ、そして男性も含めてすべての区民が抱える様々な課題を理解し、対応をすることが必要です。
一方で男女共同参画課は政策的な課題を抱えていると考えています。
男女共同参画課では、若者のつどい、ワークライフバランスの推進も所管しています。
もちろん、若者やワークライフバランスは大切なことだと考えていますし、現場の努力もよく理解しています。
しかし、税金という区民のお金を用いて成果を出せる事業を行政ができるかという視点で考えると、主体として適していないと考えています。
若者のつどいを所管する課は、若者の声を区政に反映させる総合政策部の方が適切です。
また、最終的には売上など企業の経営状態にも関係するため、自治体が関与することにも限界があると思いますが、ワークライフバランスについても、産業振興課で支援を行うことが適していると考えています。
男女共同参画という担当課の名称にも、違和感を感じています。
LGBTに着目することは今よりも望ましいですが、それでもLGBTとそれ以外を区別することになります。
男女共同参画社会基本法という法律が存在することからも、この名称を変えることも難しいようですがが、さらに大きな意味で「LGBT等の性的マイノリティ」というより広い表現の方が適切かもしれません。
家族を対象とした行政サービスについて、同性パートナー等の多様なパートナーシップのあり方が想定されていない課題もあります。
すべての人を対象とする政策へと変えていくことが、これからの時代は大切だと考えています。
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男女、そして性的マイノリティなど課題は多様化し、一括りにはできない時代となりました。
だからこそ、行政が担うべき仕事について常に精査とアップデートが必要です。
新宿区として特定の価値観に偏らず、多様な生き方認められるように、引き続き提言を行なって参ります。
それでは本日はこの辺で。
