非営利団体が公共施設等で自由に寄付や物販できるように

こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。

第四回定例会では、公共施設等での寄付や物販について取り上げる予定です。

行政の事業は重要である一方で、区民のお金を使うために、公平性や意思決定のプロセスを重視するために、柔軟に対応できないデメリットがあると考えています。

非営利活動の自由度が魅力的です。
私自身もグリーンバード新宿チームとして活動を継続してきましたが、細々と活動を続けることができました。
継続できた理由は、地域の方にご理解をいただき、無償で活動場所をご提供いただき、資金や備品のご寄付をいただいたからです。

社会的活動だからこそ、可能な限り強制力のある税金や柔軟性のない行政の事業としてではなく、可能な限り、独立した状態で事業を実施することが大切だと考えています。

非営利活動と言っても、インターネット等で取り上げられる有名で数千万以上の売上のあるNPOとは異なり、地道に地域の課題に取り組まれている方がたくさんいらっしゃいます。
行政や町会・商店会、学校等と連携をしながら課題の解決に取り組まれている場合も多いです。

地域の団体も活動資金が必要となります。
区内のイベントで講演や出店をされていることもありますが、公共施設では寄付や物販が禁止されている場合もあります。

行政の信用力や広報等の影響力は、団体のとってもプラスに働く場合があります。
誰もが行政の名前でお金儲けができる状況には問題がありますが、公共施設で街の課題に取り組んでいる団体については、柔軟に対応すべきだと考えています。

大きな問題になってから、予算化したり、平均給与700万円の職員が稼働することは、区民にとってもマイナスだと考えていますし、当事者が望んだ解決策が出てくるとは限りません。

もちろん、ケースバイケースではありますが、自前で資金を用意して、動いた方が楽な場合も多いです。
継続性や自由度に課題のある補助金・助成金よりも区民同士の支援が優先するべきだと考えています。

新宿区では、公民連携に取り組み、民間で資金を集めた事例もたくさんあります。
例えば、以前もご紹介させていただいた歌舞伎町で生まれたリアニメーションは、クラウドファンディングを実施し、直近では500万円以上の実績を出されています。

街の課題解決と参加者の満足度、資金の集め方までお手本のような事業です。
この取り組みは歌舞伎町の政策に大きな影響を与え、代表の方はお勤めになられていた会社を辞め、独立されています。

今では全国的な取り組みになりましたが、ちょうど今年が10周年ということで、発祥の地である歌舞伎町でイベントが開催されます。

2020 Re:animation 10th Anniversary Project KICK OFF PARTY

それでは本日はこの辺で。

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伊藤 陽平

ベンチャー×政治。30歳最年少新宿区議会議員。無所属1人会派Startup SHINJUKUで子ども・若者のために奮闘中。365日ブロガー。機械学習。日本初のAI議員。ネット選挙。元学生起業家、楽器演奏。表現の自由。オタクとまちづくり。グリーンバード新宿。落合で妻と2人暮らし。