こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
緊急事態宣言以降、企業に対して出勤者を減らすよう要請が行われています。
一方で、行政や議会こそ率先して対応すべきだと厳しいご意見もいただいておりました。
テレワークについて1期目から要望を行っていましたが、まったくその通りだと思います。
もちろん、自治体の仕事は、多くの場面で個人情報を扱うことから難しいと考えています。
そのため、個人情報は職場から持ち出さないことが原則です。
個人情報に関わらない事務や研修等が対象となります。
議会事務局職員も在宅勤務が行われることになりました。
議事録関係のお仕事などを行われるとのことでした。
終わっている会議の議事録であれば問題ありません。
他の事務に関しても公開前の情報を漏らすことは問題がありますが、万が一何かあっても大きなリスクは低いと考えています。
新型コロナウイルス感染症対策のために無理にでも在宅にする必要が出てきたことで、実現をしたことだと思います。
もちろん、やむを得ず在宅にすることと、在宅でも変わらないことは別なので、今回の取り組みを検証し、有効なところは今後も広めていただくべきだと考えています。
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国や都で補正予算が組まれた関係で、区議会を開く必要性も出てくるかもしれません。
国内外で議会のオンライン化が進んでいます。
英議会がZoom導入 「密接した議場、議論に不適切」 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル
茨城）取手市議会がテレビ会議 市職員は分散勤務：朝日新聞デジタル
完全オンラインではなく、人数を制限してオンラインで対応することも可能です。
BCPの観点からも今後はオンラインで会議ができるよう見直さなければなりません。
他会派の議員にもお伝えしていますが、機会があればオンラインで参加をしたいと考えております。
それでは本日はこの辺で。
