こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
自由経済研究所さんが、国民負担率から納税者の日、子どもの日を発表されています。
国民負担率をもとに、元旦から何日税金を支払うために働いているかを示す目安として、6月5日を「納税者の日」とされています。
そして、子供の日とは「子供にツケをまわさない日」のことです。
借金によるツケをまわさない場合には、7月16日となりました。
つまり、1年の半分は税金を支払うために仕事をしなければなりません。
これらは、政府支出が増えているため、後ろ倒しになる傾向があります。
政府がお金を集めることは一見合理的に見えるかもしれません。
分配の際に手数料が引かれるため、基本的には納税者が損をすることになるため、最小限にすることが大切です。
さらに、将来世代にとっては、何も意思表示をしていない状態でより多くの負担を強いられることになれば、これは理不尽としか表現できません。
お金を配る、あるいはサービスをすることではなく、まずは減税による支援が大切です。
納税者の利益を守るためには、負担率を減少する経営計画が必要と考えています。
自治体においても歳出削減と減税が重要であり、引き続き取り組んでまいります。
それでは本日はこの辺で。
