こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
昨晩のことですが、Webサイトからカンパのお知らせを削除しました。
これまで多くのご支援をいただきありがとうございました。
今後は、JPYCやUSDC等のステーブルコインでカンパをお願いすることにしました。
2019年にビットコインやイーサリアムでカンパをいただくことができましたが、これからはステーブルコインの時代がやってきます。
できるような気がしていましたが、総務省へ確認をとったわけではありません。
企業会計では、資金決済法におけるステーブルコインである電子決済手段が現金同等物となりました。
日本円の電子決済手段であれば、預貯金と同じ性質(それ以上に安全)と考えられますし、政治資金として扱うことも可能と考えていました。
前払式支払手段のJPYC(Suicaと同じ規制)は、物品として扱うことになるでしょう。
本日、JPYC社へ出社したところ、Mr.B.E.(JPYC社CEO)と政治資金の話になりました。
なんと、先回りして5ヶ月ほど前に、電子決済手段が政治資金として扱えるかフライングで照会をかけてくださっていました。
電話で「すでに電子決済手段に対応している議員がいるので、政治献金をしたい」と具体的なニーズを伝え、進捗を確認いただきました。
確認したところ、まだ結論は出ていないようです。
電子決済手段の国庫返納などの論点があるため、結論を出すことを躊躇されているのかもしれません。
Mr.B.E.に教えてもらうまで私も知りませんでしたが、どうやら外貨は金銭等ではなく物品扱いになるようです。
そのため、USDC等の外国電子決済手段は、物品になる可能性が高いです。
企業会計では考えられないことですし、出張で外貨を扱うことになるはずなので、現金と同じ扱いにすべきかと思います。
しかし、ビットコインを法定通貨にしている国もあるため、判断が難しいのかなとも思いました。
引き続き、ステーブルコインを使えるよう取り組みを進めてまいります。
それでは本日はこの辺で。
