3ヶ月の居住実態を刺され、貴重な20代女性議員がまた一人去っていく…

本日はこちらのニュースをご紹介。
須藤・狭山市議が辞職 「疑念持たれる行動を反省」

少し前にこのようなブログを書きましたが、
早くも20代当選議員が、3ヶ月の居住実態がなかったことを指摘され、辞職されました。
選挙前3ヶ月の居住実態どこまで大事?Uターン地方議員を増やすために

ネット上でも様々な憶測や賛否が飛び交っていますが、
居住実態を理由に選挙の結果が変わってしまったことは、
そもそも立候補している以上、
選管の問題でもあるのではと考えることができます。

確かに住民の代表である地方議員に
選挙区内に住んでいることを求める気持ちはわかりますし、もちろん私も賛成です。
しかし、最低限選挙期間までに居住実態を移せば済む話で、
有権者全員が選挙前三ヶ月の居住実態にこだわっているとは限らないでしょう。

そして、最も大切な「政策」ですが、
居住実態があるからと言って優れた政策が打ち出せるわけではありません。
その街に長く住み続けることも大切な要素の一つだと思いますが、
他の街に住んでいた経験のある候補者であれば、
客観的に街のことを見ることができるかもしれません。
社会を変えるのは、「よそ者、若者、馬鹿者」という言葉にもあるように、
多様性を考える上で小さな頃からずっとその地に住んでいる人だけでなく、
様々な地域での生活を経験した人が混在している方が良い議論ができるとも思います。

何よりも3ヶ月の居住実態を証明するために、
家賃や引越しの費用が必要になったり、
会社員の場合は退職して準備をするなど、
政策とはまったく関係の無いところで大きなコストをかけることになります。

ここまでして、選挙に出るというのは、
志があってもなかなか難しいと思います。

居住実態が大切かどうかは
最終的には選挙で決めることもできます。

プロフィールや政策で選ぶのも良いと思いますし、
居住実態を大切にしたい有権者は、
長く住んでいる候補者から投票先を決定すれば良いのではないでしょうか。

政治の世界に飛び込んでくるというのは、
並大抵の決断ではないと思います。
その候補者を形成する要素に居住実態が大切ではありますが、
何よりも大切なのは、過去ではなく「未来」ではないでしょうか。

なんだか納得できないことが多い公職選挙法ですが、
現職が有利になるルールのため、
なかなか議員間でも議論されることはありません。
仮に私も落選者と同じ立場だったなら、
同じように、自分が当選したいがために
既存のルールに違反している議員を訴えているのかもしれません。

今一度Uターン議員、Iターン議員の意見を踏まえ、
新しいルールを考えてみる機会が必要です。

私も生粋の新宿区民の妻と結婚をして、新宿区へ引っ越してきた立場から、
この問題は真剣に考えていきたいと思います。
若手地方議員を増やすためにも、
居住実態だけでなく、世界一高い供託金など、
このような選挙へのハードルを下げていきたいですね。

それでは本日はこの辺で。

ABOUTこの記事をかいた人

伊藤 陽平

ベンチャー×政治。30歳最年少新宿区議会議員。無所属1人会派Startup SHINJUKUで子ども・若者のために奮闘中。365日ブロガー。機械学習。日本初のAI議員。ネット選挙。元学生起業家、楽器演奏。表現の自由。オタクとまちづくり。グリーンバード新宿。落合で妻と2人暮らし。