舛添都知事に求める、韓国人学校増設問題への説明責任

本日、代表質問の原稿を提出しました。

テーマは以下の通りです。

  • 公民連携について
  • テクノロジーの活用ついて
  • 新宿区民の暮らしについて
  • 旧市ヶ谷商業高等学校跡地ついて

今回は全ての質問に、ブログやSNSを通じていただいたご意見が含まれています。
いつもご協力いただきありがとうございます。

本日も旧市ヶ谷商業高等学校跡地ついてのお話です。

最短15秒で終わる匿名アンケートを行っています。
ぜひ、ご協力をお願いします↓
市ヶ谷商業跡地における韓国人学校増設問題について(アンケート)

一番の問題はなぜ韓国人学校が必要なのか、新宿区に対して十分な説明責任が果たされていないことです。
メディアでも韓国人学校が定員割れだと報道されましたが、実際の所なぜ手狭になったかなど十分な説明が果たされていない状況です。

また、韓国人学校といっても初等部から高等部まであります。
初等部から高等部までなのか、中等部だけなのか、など、どこまでが都有地にやってくるのかは、新宿区としても確認が必要なところです。

確かに、保育所や福祉施設の増設はニーズも高まっていると思います。
一方で、施設を建設、運営することはそれほど簡単な話ではありません。

まず、今の話だけではなく、管理コストを積まなければなりません。
そして、仮に今都有地を活用したとしても、建物を壊し、新たに建設することから、今の行政ニーズに応えるに場合によて数年ほど時間がかかるという問題もあります。
新宿区が旧市ヶ谷商業跡地以外の場所で賃貸物件を活用した保育所増設に着手しているのは、素早くにニーズに対応するためです。

様々な提言をしていくことは大切ですが、財政的なプランを用意することが今すぐにできることではない背景もあり、現段階で「〜の建設の為都有地を利用したい!」と行政が手を挙げることは難しいです。

しかし、何も説明がない状況で、
「要請がないから、韓国人学校の建設はOKだよね。」
と判断をされることは避けたいところです。

新宿区民からの意見では「反対」の意見が大多数で、住民感情が納得していない状況で、舛添都知事の意向で韓国人学校をつくるという話を進めることには納得できないでしょう。

住民への説明、そして最大限住民の意見を汲み取るために協議の場が必要です。
そして、区民が主役となり、ニーズに基づく都有地の活用や、都有地売却などのプランを詳細に検討する機会が必要ではないかと考えています。

もちろん都有地のことは、東京都が決めるべきです。
しかし、住民が納得をしていない状況で、韓国人学校を建設することだけは許されません。

舛添都知事は、誠実さが欠如した状態にあります。
そのような状態で住民に対する説明責任が果たされ、住民の意見に耳を傾けることがあるのか心配にもなりますが、都議会の動きを見ながら、代表質問で新宿区にも問題提起できればと思います。

それでは本日はこの辺で。

ABOUTこの記事をかいた人

伊藤 陽平

ベンチャー×政治。30歳最年少新宿区議会議員。無所属1人会派Startup SHINJUKUで子ども・若者のために奮闘中。365日ブロガー。機械学習。日本初のAI議員。ネット選挙。元学生起業家、楽器演奏。表現の自由。オタクとまちづくり。グリーンバード新宿。落合で妻と2人暮らし。