本日は外部評価委員会に関する議論をさせていただきました。
新宿区の事業を、学識経験者や区民が評価をするものです。
本日も委員の年齢構成に関しては質疑をさせていただきましたが、
委員会室には外部評価委員の年齢に関する資料は無い、とのご答弁をいただきました。
実際に私も外部評価委員会の傍聴に足を運んだことがありますが、
残念ながら若年層の委員はいませんでした。
委員会の開催時間が平日の午前中からお昼頃になっていますが、
区政に関心を持ち日中時間がとれる若い現役世代がどれだけいるのでしょうか。
区民委員を公募しても年齢層が偏り、
若者の区政との接点は事実上「若者のつどい」くらいでしょう。
過去の記事もご参考に↓
行政が若者対象のイベントを運営する難しさ。新宿区「若者のつどい2015」へ参加。
特に働き方の話などは、経験から誰もが議論に参加できるでしょうが、
雇用形態やワークライフバランスなどの議論は大きく変化してきました。
委員の年齢構成に偏りがある状況で、
まともな事業評価ができるとは思えません。
もちろん、先輩世代には深い知恵があり、
若年層以上に鋭い意見が出る可能性もあるでしょう。
しかし、仕事・子育て・教育などのテーマに関しては社会の変化を踏まえるためにも、
当事者世代の意見も取り入れることでさらに質の高い議論ができると考えています。
そのためにも、若年層や子どもが対象になる事業の評価を行う場合は、
夜間・休日祝日に行い、事業の対象年齢に該当する委員を入れることが必要です。
若者からシニア世代までが協力して議論をしなければ少子高齢化社会に対応できません。
そして、未来にツケを回さないためにも、
将来世代になったつもりで議論をしなければいけません。
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「最近の若者は政治に関心が無い！」
と先輩世代から厳しいご意見をいただくこともあります。
確かにその通りで、若者側も歩み寄る努力をしなければなりません。
しかし、無関心になりやすい環境を先輩世代が作ってきたこともまた事実です。
委員会も開催時間を工夫したり、
議会でもご提案させていただいたインターネットによる区政参加を検討するなど、
少しでも区政参加の方法自体を見直す必要があります。
若者の区政参加が促進されるように、
最年少議員として提言を続けていきます。
それでは本日はこの辺で。
