会議中にゲームで遊ぶのはアウトだと思うけど、SNSは禁止すべき?

本日は議会改革に関する特別委員会でIT化についての議論がありました。

現在、予算委員会・決算委員会ではパソコンやタブレットの持ち込み、利用が許可されています。
今後さらにIT化を進めようということで、その他の会議でもパソコン(タブレット)の利用を許可することについて議論しています。

民間ではパソコンを使いながら会議するのは当たり前です。
過剰に紙を印刷している現状から脱却していくためにも良い傾向だと思います。

会議をする時には「紙媒体」に関しては自由に持ち込んでおり、特に規制についても聞いたことはありません。

私も財政に関する本など区が発行する印刷物以外の資料を持ち込むことがありました。
いくら規制がないからといって、会議中に「ジャンプを読んじゃおう!」と持ち込んだことはありませんし、競馬新聞を読んでる議員は、勿論いません。
あえて規制をしなくても、大きな問題が起きることはありません。
もし何か問題があれば、その都度問題提起をすれば良いと思います。

パソコンの持ち込みに関してはどうでしょうか。
各自の判断が重要だということは紙媒体とそれほど変わらないと思います。
しかし、無限に情報を得ることができるため、慎重になってしまいがちです。

委員会などアドリブで話す会議では、事前に用意された資料の範囲を超えて議論をすることは珍しくありません。

私も議論に関連した問題提起をさせていただく場合があります。
その場にはあらかじめ持ち込んだ紙以外の資料がないため、
「何%かは定かではありませんが…」
など、どうしても曖昧な話になってしまいます。

間違った発言をしてしまうリスクもあるため、議員も慎重になり、思っていたことが言えなくなってしまう場合もあるでしょう。

そこで、会議中にパソコンから新たな情報を得ることができることになれば、議員の能力以上に高い議論を行うことができるはずです。

その場合、どのようなサイトは閲覧可能か、が問題になります。
例えば、「仕事と関係のないゲームで遊ぶのはよろしくない」と思ってる人は多いでしょう。

しかし、歌舞伎町でアニソンのイベントを行う予定があります。
この事業は、公民連携が成功し、地域活性化や起業支援に結びついた素晴らしい事例なので、どこかのタイミングで議会で話をする機会があるかもしれません。

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この話題についていくためにアニメ関連のサイトを見るのはどうでしょう。
私は、仕事としてしっかりと情報を得ていただきたいと思います。

あるいは、全議員にiPadを導入した豊島区では、Twitterの利用は禁止をされているようです。
SNSの利用は遊びだと思われてしまい、なかなか理解が得られないのでしょう。

本来であれば「誰かが書いた意見を読む」ところまでは、通常のサイト閲覧とさほど変わらないので問題ないと思います。
しかし、投稿機能を利用すると議会外の人とリアルタイムにつながることにもなります。

前回の予算特別委員会では、私は会議のメンバーではありませんでした。
その際に、委員会の中継を見ながら、Twitterで実況を行いました。
メモ代わりになったり、気軽に区政参加できる機会にもなりそうだし、リアルタイムで意見が飛んでくるため「おもしろい」と感じました。
Twitter議会中継くらいであれば実際の会議で議論をしながら行うことも可能です。

もちろん炎上のリスクなども考えられますが、会議が終わってから情報発信ができることや、後に議事録が公開されるため、ほとんど変わりません。

クイズミリオネアのテレフォンのように、外部で有識者が待機していればさらに高い議論をすることも可能になるでしょう。

遊ぶためにSNSを開いていては問題ですが、そもそも「情報収集」を目的としたパソコン利用であり、SNSでの投稿、意見の募集などに関してもYahooでキーワード検索をすることと違いはそれほどないようにも感じます。

サイト閲覧内容を規制をすることは難しいと考えています。

例えば、Twitterを禁止しても新たな「SNSのようなもの」を利用すれば良いからです。
インターネットの世界には無数にサービスが登場するため、一度規制を始めるとイタチごっこになるでしょう。

紙媒体の資料のように、各自の判断でパソコンが利用できれば、新しいアイデアも生まれてきます。

自治体でコンピュータ利用が議論されていますが、メリットに目を向け、正当な理由もなく、雰囲気で過剰な規制が起こらないようしっかりと議論をしていただければと思います。

それでは本日はこの辺で。

ABOUTこの記事をかいた人

伊藤 陽平

新宿区議会議員(無所属) / 1987年生まれ / 早稲田大学招聘研究員 / グリーンバード新宿チームリーダー / Code for Shinjuku代表 / JPYC株式会社