新宿区の成人式は住民票移しても当日参加可、横浜市は原則不可

先日ご紹介させていただいた、若者の政治参加(18歳選挙権など)について、今回の議会で数点質問を提出しております。
その中でも、一人暮らしの学生に関する問題点に関しては、以前こちらのブログにも書きました。

選挙で問題になる、住民票を移さない学生

この住民票に関連する質問として提出をしていたのが、成人式の話です。
本日答弁調整をしていたところ、新宿区だけでなんとかなる話ではないため答弁することが難しい、ということで見送りになってしまいましたが、論点を整理するためにも本日ご紹介します。

成人式は基本的には住民票のある自治体で出席し、招待状も住民票にしたがい送付されます。
私がハタチだった頃にも、成人式は地元で参加という人は多かったですが、大学生などは住民票を移していない可能性が非常に高いです。

「あなたは、現在あなたが住んでいる所に住民票を移していますか」 まず「親御さんと一緒に住んでいますか」と尋ね、一緒に住んでいないと回答し た人に「移している」、「移していない」、「わからない」の中から 1 つ選んでもらっ た。調査結果を身分別で見てみると、高校卒業後、親元を離れて進学した短大生や
大学生、大学院生等は 26.4%しか住民票を移していない。しかし、社会人になる と 71.8%が住民票を移している。高校生・高専生は 7.1%しか移していると回答し ていないが、その多くは親御さんと同居しているため、サンプル数が少ないことを 考慮する必要がある。(2015明るい選挙推進協会の調査より)

では、自治体の見解はどのようになっているのでしょうか。
まず新宿区の場合ですが、転出された方であっても、区としては特に成人式への出席を拒否することもないようで、当日申告すればOKとゆるい感じでした。

平成29年 成人の日「はたちのつどい」:新宿区

ただし、こちらのページにも書かれているように、別の自治体の成人式に出席する場合は必ず事前にお問い合わせください。

(質問2)
 以前、新宿区に住んでいたのですが、新宿区の成人式に参加できますか。
(回答2)
 参加できます。式当日、受付にその旨お申し出ください。
 事前に、新宿区役所にご連絡いただく必要はありません。

ただし、他自治体に関しては取り扱いが違うため、個別に自治体に問い合わせてほしいということでした。

(質問5)
 現在、新宿区に住んでいます。以前、住んでいた別の自治体の成人式に参加できますか。
(回答5)
 自治体により取扱いが異なりますので、以前住んでいた自治体にお問い合わせください。

次に、横浜市の場合です。
自治体の規模が異なることも影響していると思いますが、見解が異なります。

以前横浜市に住んでいて、現在は横浜市に住んでいないのですが、横浜市の成人式に参加できますか。

Q.以前横浜市に住んでいて、現在は横浜市に住んでいないのですが、横浜市の成人式に参加できますか。
回答
原則、できません。現在、横浜市にお住まいの方が対象になります。

【理由】
 横浜市の新成人数は約36,000人を超えているため、会場の定員等を考慮すると、受け入れることはとても難しい状況です。
 また、所轄警察署及び消防署等からも安全に成人式を行うための指導を受けており、他都市のように入場自由にできないのが現状です。

【例外対応】
 高校3年生以降に、進学や就職等により横浜市から転出された方で、横浜市の成人式に参加を希望される場合は、入場券を持っている新成人の方が入場した後、会場に空きがあった場合に入場できます。
 希望される場合は、当日、下記の2点をお持ちいただき、直接、横浜アリーナ前「券再発行窓口」までお越し下さい。

(1) 本人確認できるもの(例:免許証、健康保険証、学生証等*コピー可)
(2) 高校3年時、横浜市に住んでいたことがわかるもの(例:当時の郵便物、住民票等*コピー可)
※手続きの関係上、入場までに時間がかかる場合がありますのでご了承ください。
 また、高校3年生以降の市内での転居(区間異動)の関係で、以前住んでいた区の対象の回に参加したい場合も、同様の手続きで例外的に対応する予定です。

住民票がなければ原則不可、ただし会場に空きがあった場合は可能で、本人確認や横浜市に住んでいた証拠の提出が必要です。
確かに自治体によって解釈が異なることや、新宿区に比べてルールが厳しい自治体が存在することがわかります。

細かい問題ではないかもしれませんが、自治体によっては住民票を移すことで成人式に参加できない可能性があるということが事前にわかっていれば、引っ越しの際にその点が考慮される可能性があります。

成人式は一つの例ですが、学生時代には住民票がどこにあるかでどんな行政サービスが受けられるかが変わってくることをあまり意識をしていないものです。
新宿区だけで解決することは難しいですが、国として18歳選挙権の流れでこうした問題に取り組むことも必要です。

それでは本日はこの辺で。

ABOUTこの記事をかいた人

伊藤 陽平

新宿区議会議員(無所属) / 1987年生まれ / 早稲田大学招聘研究員 / グリーンバード新宿チームリーダー / Code for Shinjuku代表 / JPYC株式会社