アオイゼミの「スマホ学習塾」で生活保護世帯も学べる！教育バウチャーは効率的な政策

こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。

連載中のThe Urban FolksさんのEdtech特集ですが、最新記事が公開されました。
教育とテクノロジーにご興味のある方は、ぜひご一読ください。

今回は、スマホ学習塾「アオイゼミ」を展開する株式会社葵の代表取締役石井貴基さんにインタビューをさせていただきました。

記事の本編はこちらです。

「Edtech連載・第４回」生活保護世帯でも「スマホ」で学習塾に通える社会に | The Urban Folks

私が石井社長とお会いしたのは、5年ほど前でした。
共通の知人に紹介いただきました。
会社を創業されて間もなく、KDDI ∞ Labo(ムゲンラボ)に採択され、スタートアップとして急成長目前のタイミングでした。
「教育費への負担が家計において大きい。その問題をテクノロジーで解決したい。」
という石井社長のお話は強烈で、議員になってからもアオイゼミさんの取り組みを参考にさせていただいておりました。

Edtech業界では、AI教材やプログラミング教育にフォーカスされることが多いです。
起業家の方を見ていると、コンピュータや数学に強い方が多いためテクノロジーが前面に出ていますが、石井社長のように福祉的なアプローチが前提としたイノベーションは珍しいです。
また、Edtechスタートアップの中では、株式会社葵さんのように、IPOやM&Aなどのイグジットをする事例自体が珍しいです。
そのメリットや今後の可能性についてもお話を伺いました。

政策的なアプローチについても議論をさせていただきました。
国もEdtechに注目しはじめたことで、今後もICT化が進むことは確実です。
しかし、教育委員会等がシステムを発注しても、子どもたちにとって良いものができるとは限りません。
大人に都合の良い教育環境をつくるのではなく、市場を通じて子どもたちに選ばれたものを使うことでニーズを満たし、Edtechと共存していくことが望ましいでしょう。
葵さんが大阪市で関わられたバウチャー制度のように、経済的な支援が必要なご家庭に対してバウチャー政策として届けていくことが妥当です。

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教育を考える上で大切なことは、子どもたちに教育の選択肢を増やし、質を向上することです。
公教育など文部科学省の管轄のみならず、ビジネスというアプローチにこそ成長のポテンシャルがあります。

さて、民間で突き抜けた教育事業を展開されてきた株式会社葵さんですが、本日新たな事業を発表されました。
家庭教師のCtoCという時代の流れにマッチした新事業で、今後の展開が楽しみです。

家庭教師のCtoCマッチング「家庭教師のレコンズ」–Z会グループの葵が2018年春に開始 – CNET Japan

実は、葵さんの本社は新宿区四ツ谷にあります。
新たな産業が集積する街になるよう、スタートアップとの連携を強化してまいります。

それでは本日はこの辺で。