こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
先日の第一回定例会で、「政策の優先順位」について代表質問をさせていただきました。
質問全文はこちらです。
財政的に余裕があるわけでもありませんし、現在の納税者が過剰な負担をしないよう、限られた財源の中で優先順位をつけて政策を実現しなければなりません。
意思表示ができない子どもたちが関係する政策、他にも障害者や高齢者、生活困窮者などに対する福祉政策は、比較的優先度が高いと考えています。
しかし、緊急性が低い政策であっても大きな金額が計上されている場合があります。
例えば、60歳以上が公衆浴場に無料で入れる「ふれあい入浴」という事業があります。
お風呂がないご家庭、あるいは貧困世帯への支援というわけでもありません。
平成30年度予算では、2億円1000万円もの税金が計上されていますが、緊急性も低く、時代にそぐわない政策だと考えています。
詳しくは、過去のブログをご参考に。
また、70歳以上に支給される「ことぶき祝い金」という事業があります。
厚生労働省によると、2016年の平均寿命は、男性80.98歳、女性87.14歳です。
もちろん高齢者を敬う気持ちは大切ですし、祝い金自体は素晴らしい政策だと思いますが、制度発足当時は平均寿命も今よりも低く、財政的な状況も変わっています。
自治体に余力があれば良いと思いますが、財政的な理由で廃止や対象年齢引き上げを行う自治体も増えてきました。
福祉政策の中でも何が必要か精査し、子ども政策、福祉政策を維持できるようにしたり、減税政策を行うべきです。
平成30年度予算では、ことぶき祝い金のために7,900万円の予算が計上されています。
今回の質問を行う上で、新宿区民がどのように考えているのか、電話調査を行いました。
詳細を書くと長くなってしまいますが、調査会社のルーシッドさんにご協力いただき、選挙ドットコムさんでも政策調査の過程や代表質問についてを記事にしていただいたので、ぜひご一読ください。
年間6,600万円も使われている高齢者祝い金。現職議員が実施した世論調査を議会へ提出｜リサーチコム × 伊藤新宿区議 | 寺崎 倫代 | 選挙ドットコム（ザ選挙）
結論だけ申し上げると、これらの政策はアンケート回答者全体では強く望まれています。
電話調査ということもあり回答者の中心は高齢者ですが、若い世代の回答者は政策に反対する傾向が強くなります。
ここで、忘れてはいけないのが、新宿区民の意見=納税者の意見ではないということです。
今の現役世代が税負担することを妥当だと感じているかを確認する必要があります。
さらに上の世代から強制的に政策が引き継がれ、負担を強いられる将来世代の気持ちまで考慮しなければなりません。
こうした背景から、以下の質問をさせていただきました。
伊藤 区民の要望に対して予算をつける、あるいは過去に行われていた事業を廃止できないということで、受益者以外の納税者を無視してはいけません。特にサイレントマジョリティと呼ばれる層の優先順位や声はどのようにお考えでしょうか。
ことぶき祝金は廃止、または縮小すべきです。他自治体のように、平均寿命を考慮してせめて70歳と77歳を外し、支給年齢を引き上げる必要があると考えていますが、いかがでしょうか。ふれあい入浴事業についても廃止、または縮小が必要だと考えます。多くのご家庭では、区の支援がなくても公衆浴場に通うことができるのではないでしょうか。納税者に負担をかけてまで、公衆浴場での健康増進や交流を行う理由があるのでしょうか。また、自宅にお風呂がない方、低所得の方など対象を限定する必要があると考えますが、いかがでしょうか。ことぶき祝金やふれあい入浴事業について、新宿区で広く意識調査を行い、区民の考えを確認することが必要だと考えていますがいかがでしょうか。吉住区長 現在、区民意識調査やアンケート区政モニター制度において、対象者を住民基本台帳 からの無作為 抽出により選定することで、いわゆるサイレントマジョリティと呼ばれる方々の意見を伺っています。区民意識調査においては、「区政への要望」を毎年度調査し、施策に対する優先順位を把握しています。また、新たな総合計画や第一次実行計画策定においては、区民討議会の手法を活用し、区政に対して発言する機会の少ない区民の方々のご意見を広く反映させる取組を行っています。 さらに、日頃区政に接する機会の少ない若者世代の意見や意識を把握するために、しんじゅく若者会議を開催するとともに、インターネットによる、 しんじゅく若者意識調査を実施しています。こうしたことに加えて、今後も様々な機会を捉えながら、幅広い区民の区政に対する意向や要望の把握に努めてまいります。
ことぶき祝金は、民生委員・児童委員の方に配布 をお願いしており、一人暮らしの高齢者の方などと接点を持ち、安否の確認などをしていただいています。こうした目的を持った事業でありますが、超高齢社会を迎え、ことぶき祝金の支給対象者も増加傾向にあることから、より効果的な手法のあり方については、課題として捉えております。
ふれあい入浴は、区内の公衆浴場での入浴機会を提供することにより、健康増進と交流・ふれあいを 図る事業です。超高齢社会を迎え、区では、高齢者の自立を支援し、地域の一人ひとりがお互いに助け合い、支え合う「地域支え合い活動」を推進しています。公衆浴場は、そうした地域住民相互の交流促進のための貴重な場であるとともに、保健師や栄養士等を講師して派遣しての「湯ゆう健康教室」の会場ともなっています。ふれあい入浴事業は、このような公衆浴場の振興にも資するものであると考えています。事業の廃止や対象者を低所得者等に限定することは考えておりません。
大規模なアンケート調査を実施する予定はありませんが、町会・自治会、民生委員・児童委員など地域の現場で活動されている皆さまからも、地域の状況を丁寧にお聞きすることで、広く多様な区民の意見を大切に受け止め、今後の区政運営に生かしてまいります。
ご答弁にある町会・自治体等の意見は、現役世代の意見と呼べるものではありません。
一部の声を聞いて望まれている政策だと判断するのではなく、将来世代が負担したい政策か、あるいは将来世代にも引き継ぎたい政策か、までしっかりとお考えいただければと思います。
これから区議会で予算に対する討論を行う予定です。
福祉にも優先順位をつけながら、
「税が重すぎて夢が叶えられない。」
という未来にならないよう、福祉政策のあり方を見直す必要があります。
将来世代のことまで考え、責任を果たす新宿区政になるよう、引き続き提言を続けます。
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私は当選直後から電話調査を行い代表質問に活かしてきました。
電話に出る層は、私にとってはリーチが難しいシニア層の方々が多いです。
一般的に電話調査は、選挙の情勢調査として使われることはありますが、政策のために用いられることはそれほど多くありません。
ルーシッドさんの調査はお手頃な価格で、効果的な調査ができます。
政策調査にご興味のある方は、ぜひご活用いただければと思います。
先ほどの記事になりますが、こちらもご参考に。
年間6,600万円も使われている高齢者祝い金。現職議員が実施した世論調査を議会へ提出｜リサーチコム × 伊藤新宿区議 | 寺崎 倫代 | 選挙ドットコム（ザ選挙）
それでは本日はこの辺で。
