民泊750件以上受理。問題を抱えると同時に強みを活かす新宿区へ

こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。

これまで議論をしてきた民泊(住宅宿泊事業)についてです。

過去の議論はこちら。

新宿区で民泊の議論は尽くしたけど規制強化は問題!民間からトラブル防止の実績を訴えて規制緩和へ

2017年12月11日

新宿区では、11月30日時点では、届出件数855件、受理件数751件です。
これは、特別区で一番の件数となります。

受理件数では2番目に多い渋谷区で540件、そして特区民泊で有名な大田区では52件となりました。
他にも保健所設置市では、大阪市が1,315件を受理しています。

新宿区のように面積の小さい街に民泊が密集していることを考慮すると、日本一とも言えます。

登録制になる以前は、新宿区では4,000件もの物件がサイトに掲載されていました。
そのため、騒音やゴミ出しの問題が発生する頻度も上がります。
住環境の維持という観点からは民泊問題の改善を進めることは当然です。

こちらは新宿区民泊問題対応検討会議の資料ですが、大久保地区に偏っている傾向があるため、今後も問題に対して対策を進めていく必要があります。

現在のように法律や条例による規制がある状態でも、多数の届出が行われています。
この点からも、新宿区は民泊に強みを持つ街であると考えることが大切です。

他の議員とも議論したことがありますが、民泊利用者が地域のお店へ足を運ぶ仕組み、あるいは地域でクリーニングを行う仕組みを整えることで地域の利益につなげることが大切です。

現在は、民泊の実態が把握できるようになり、踏み込んだ議論ができるようになりました。
規制のあり方については、さらに緩和できるよう引き続き取り組んでまいります。

それでは本日はこの辺で。

ABOUTこの記事をかいた人

伊藤 陽平

新宿区議会議員(無所属) / 1987年生まれ / 早稲田大学招聘研究員 / グリーンバード新宿チームリーダー / Code for Shinjuku代表 / JPYC株式会社