住民投票・地域自治組織が課題。自治基本条例を前に進めるために

こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。

昨日から2日間、新宿区自治基本条例に関する区民検証会議でした。
私も区議になる以前は、新宿区自治基本条例検証会議委員をさせていただきました。
新宿区政に取り組んだ際の出発点で、自治委員会に所属した理由も継続して取り組みたいとの想いからです。

前回の検証会議とは異なり、今回は人数を増やし公募と無作為抽出を混ぜて参加者を剪定しています。
参加者の層が偏る傾向がありますが、20代など若い世代も参加をされていました。
会場では、若者会議と同様に、多様な方が集まり、活発な意見交換が行われていました。
まだ課題がありますが、議員になる以前から参加者の多様性は問題提起を行っていたことであり、改善が行われたとを嬉く感じています。

しかし、検証会議のあり方については今後も区民が変えていくことが大切だと考えています。

また、本日は住民投票条例や地域自治組織に関しても議論が行われました。
この二つのテーマについては、自治基本条例に記載されていますが、具体的な動きがありません。

しかし、自治基本条例が制定されてから8年ほど経過したこともあり、大きく見直しが必要だと考えています。
まず、住民投票には外国人を含めるか、選挙で選ばれた議会が存在する上で拘束力はどのように考えるかが争点になります。
また、莫大な予算が予算が必要で、1億円程度かかる可能性もあります。
全国で住民投票が行われた事例を確認しましたが、新宿区ではどのような案件で用いるのかについても議論が必要です。

地域自治組織に関しては、町会や地区協議会でさえ区民が十分に参加していない状態では難しいと考えています。
さらに、若手を中心にNPOやシビックテックなど自治の多様化が進んでいるようにも感じています。

課題を整理すると、住民投票についてはインターネット意識調査を用いるなど別の選択肢を検討すること、地域自治組織に関しては特定の団体に権限や予算が依存しないことが大切だと考えています。
これらの取り組みは、今すぐに進めることができます。

この4年間で良くなったこともありますが、さらに頑張ってより良いものにいたします。
そのためにも、詳しい内容は、代表質問で議論をさせていただく予定です。

自治とは、行政が区民に委託をして事業をすることではありません。

区民が主役になり、自分たちの人材や資金等でまちづくりを進めていくことが最も重要なことだと考えています。
議会はつい行政に何かをさせたり助成を増やすことに陥りがちですが、それでは自治が後退することになります。

4年前に議論をした初心を忘れず、残りの任期も全力で活動してまいります。

それでは本日はこの辺で。

ABOUTこの記事をかいた人

伊藤 陽平

ベンチャー×政治。30歳最年少新宿区議会議員。無所属1人会派Startup SHINJUKUで子ども・若者のために奮闘中。365日ブロガー。機械学習。日本初のAI議員。ネット選挙。元学生起業家、楽器演奏。表現の自由。オタクとまちづくり。グリーンバード新宿。落合で妻と2人暮らし。