こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
新型コロナウイルス感染症が世界中で感染拡大する中で、ご心配をおかけしてしまいました。
ご意見をいただき、個別にお答えしてきたことですが、一度まとめさせていただきます。
私も報道と同程度の情報しか共有されていないのと医療の専門性はありませんので、政治的な意図を個人的に推測したものです。
新型コロナウイルス感染症が世界的に感染が拡大する中で、2月27日(木)18時30分に国から一斉休校の要請がありました。
特にアメリカでの感染拡大など、世界的な対応に注目が集まってきたタイミングだと思います。
「突然発表の発表で混乱している。」
とのご意見が出ておりました。
該当する部署の職員や学校の教職員が帰宅されている可能性のある時間です。
私も報道で知った程度で詳細がわからない状況でしたが、現場は特に混乱していたことは間違いありません。
専門家のご意見を参考に、政治決定が行われたとのことに賛否はあると思いますが、多くの自治体は意図を理解して受け入れ、オペレーションとしては可能なことでした。
自治体では危機管理政策として感染症対策の計画を準備していることが一般的です。
すでに段階的に施設の閉鎖などに取り組んでいましたが、感染者が拡大したことで、より広域での対策も動いていたことでしょう。
今回はある程度織り込んでいた範囲のことですが、自然災害の場合も同様に緊急的に対応することになるので、夜でなければ対応ができることが改めて証明されました。
「対応力を確認するために、あえて18時30分に発表したのでは？」
という推測もありますが、できるだけ早くを目指し、この時間になったものと理解しています。
他にも、
「安倍政権は、国の責任を自治体に押しつけている。」
とのご意見も多いです。
基礎自治体は幼稚園、小・中学校・特別支援学校、保育園・子ども園等、学童等、子ども家庭部等の相談対応を担っています。
経済対策は別として、子どもやご家庭への対応は自治体が行うものです。
人員やリソースも異なるため、国の指示で対応ができることもあれば、できないこともあります。
また、感染者数やリスクについてもまったく異なる状況です。
感染者がゼロの自治体では休校を見送るなどが行われています。
同時に、誤差はあっても23区ではほぼ同様の対応が取られ、広域での対応も実現しました。
私の周囲でも、
「突然の休校は子育て世帯のことを考えていない。」
とのご意見も出ていました。
翌日には、「つまらないこと」発言が話題になりましたが、適切に対応されることで機能を維持することになりました。
保育園を継続する考えがある以上、子育て世帯の考えの立場は尊重される方針だったのではないかと思います。
新宿区では、長期休暇と同程度の対応を行うことになりましたし、国もつまらないことと対応をされることが決まりました、
もし、国の対応がなくても、自治体が対応することは「つまらないこと」かもしれません。
感染者がゼロの自治体では、休校をしない選択も自主的に選べることは良いことです。
オンラインで影響力のある首長さんが注目されていますが、それ以外の現場でも最大限の努力や同様の適切な対応が行われていると感じました。
自治体の役割を認識されていないことを反省しなければなりませんし、自治の重要性をさらに訴えてまいります。
子育て世帯の方からは、
「学校として対応し、給食も出すべき。」
とのご意見をいただきましたが、ごもっともだと思います。
新宿区では、長期休暇と同様の対応をとることになりました。
共働き子育てしやすい街ランキングで上位を獲得するなど、常に対応を進めてきたことがあります。
学校で受け入れる場合もありますが、需要やオペレーションの想定などが可能であることから妥当な判断だと思います。
給食については、学童等で受け入れることを決めた以上、長期休暇と同様の対応を行う判断は妥当と考えています。
給食費や事業者への対応は確認できていませんが、適切な補償は必要だと考えています。(最大限対応されると思いますが。)
今回の決定について、
「政策決定のエビデンスを示すべきだ。」
とのご意見もいただきました。
あくまで専門家へのヒアリングを行いという程度のもので、どのような数値が決定要因になったのかは把握していません。
猶予があれば別として、数字を待っていることがリスクだと考えています。
過去の事例を参考にしながら厳しく対応をする必要があります。
お子さんを死亡する可能性は低い一方で感染をすることは確認されていることは理解をされていると思われます。
休校にすることでお子さんの動きを抑制することで、感染のスピードを遅らせることを目的です。
今回の決定を疑い、あらゆる可能性を想定しながらも賛同するものです。
「お前は議会ではいつも数字を出せと言ってるじゃないか。」
とのご意見もあろうかと思います。
まず、感染者数については、東京都が取りまとめています。
新宿区民の感染は、私自身も把握しておりません。
新宿区内の民間企業の感染者が見つかりリモートワークへ切り替えた事例、新宿区を通過する電車を利用されている方が感染したという情報も確認しています。
満員電車はもちろん、受動喫煙を防止するために路上喫煙を禁止している理由にもなりますが、人との距離が近くなってしまう傾向にあります。
具体的な数字はありませんが、感染者がゼロの自治体よりも厳しい対応が求められると判断いたしました。
猶予と数字が出てくる可能性があれば議会で取り上げますが、一日も準備期間がない状況で決まったこともわかっています。
どの数字に基づいて決定したのかについては、現場へのご負担を考えてこの件を追及する考えはありません。
大変厳しいご意見をいただきましたが、ご指摘があるように1月から情報収集を行い、より対策を講じることが重要でした。
政治決定により学校現場にご負担をおかけし、子どもたちの未来を奪ってしまう決定であることは間違いありません。
ご迷惑をおかけしたことについては、大変申し訳ありませんでした。
また、中国やイタリアなど都市封鎖を行っている事例もあります。
早期に厳しく対応をするべきではないかとのご意見もあります。
国で経済対策が行われる必要はありますが、急行については自治体、またご家庭や個人の意思が尊重されている仕組みだと考えています。
現在は、ご家庭に応じた対応を行っていますが、中途半端かもしれませんが折衷案的な対応が望ましいと考えています。
新宿区で休校が不要とするご意見、さらに厳しい対応が必要との観点からご提案おある方はぜひご連絡をいただければと思います。
感染拡大を抑制するフェイズで一定の効果が見込まれる以上、取り組むことが大切だと考えています。
COVID-19症例に関するWHO調査報告書が読み応えあるので、みんな読んでほしい｜松本健太郎
国や自治体の対応に対して厳しいご意見が出ていますが、多様なご意見で今の対応を改善することができるかもしれません。
政治決定なので、対応が覆る可能性もあります。
現場がお忙しいので推奨するものではありませんが(担当課への要望は1分にしました)、状況を改善できるご提案があれば、私の意思を排除して行政にそのままお届けすることも可能です。
状況が日々変化していますが、情報を更新しながら提言を行ってまいります。
保護者の方には今回の決定をご理解をいただけている印象ですが、区の対応にご不満等もあると思います。
お弁当の配達や在宅での学習機会や遊ぶ機会を生み出そうと区民のみなさまには動いていただきありがとうございます。
自治体、そして地域と小さな単位で乗り越えていけることも多いと思います。
手洗いや咳の際は口と鼻を覆うなどの感染症予防対策をお願いいたします。
それでは本日はこの辺で。
