ホームページに障害が発生する時がくる。地方自治体はFacebookなどのSNS広告への投資すべきだ

昨晩から本日のお昼頃にかけて、新宿区ホームページが一時的に閲覧に支障がある状態になりました。

私も昨晩区民の方からご連絡をいただき、翌朝新宿区へ確認したところ、ファイルサーバーのメンテナンスをしていたようで、その際に、サーバー証明書に障害が発生したということでした。

迅速に新たなーバー証明書を再発行することをご決断いただき、復旧しました。

問題が発生した際には、公式ページにもこのような告知がされました。

現在、公式ホームページ用のサーバー機器に障害が発生しており、ホームページの一部(URLが「https」で始まるページ)が閲覧しづらい状況です。復旧まで今しばらくお待ちください。
ページが閲覧しづらい場合は、URLを「https」から「http」に訂正してください。ご不便をお掛けしますが、ご協力をお願い致します。

ネットリテラシーの高い方であればこちらの案内を見ることができるとは思いますが、そもそも「閲覧しづらい状況」です。
こちらの情報まで到達できない場合、新宿区のホームページへアクセスすることはできません。

そこで、このような緊急事態の際には、新宿区のSNSですぐに情報発信することで対応をするべきです。
こうした不測の事態であっても、別のサーバーを利用しているFacebookやTwitterであれば、リアルタイムでの情報発信が可能です。

また、災害発生時には物理的な要因で新宿区が管理しているサーバーやシステムを動かすことができない状況もやってくるかもしれませんが、そうした場合も有効です。

情報公開をする上で、単に情報が公開されているだけではなく、対象者にその情報が届くことも大切です。
紙媒体であれば、新宿区では、希望のある世帯に対して広報をポスティングするという事業を行っております。

しかし、紙媒体離れが進む、若い世代を対象にした取り組みが必要です。

FacebookやTwitterなどのSNSを利用すれば、新宿区民をスクリーニングしてピンポイントな広告出稿をすることも可能です。
昨年度の区民委員から議員になった現在でも、SNSで広告へ投資することで、若い世代へのリーチを増やす必要性を提言をしてきました。

26年1月〜27年12月までの推移を見ると、
Twitter(フォロワー)が4,633から5,590、Facebook(いいね)は290から761という結果です。

特にFacebookに関しては獲得ファン数が少ないことは明らかです。
広告を打つことで一度ファンを獲得すれば、定期的に情報を配信することができるようになります。

ぜひ、今後はSNSによる情報公開をより積極的に進めていければと思います。

まずは、こちらからポチッとお願いします。

新宿区内では、議会を通じて提言をさせていただきますが、区外の自治体であれば、成果の出る行政版Webマーケティングサービスを「有料」で案内させていただきます。
自治体職員の方、成果につながるWeb関連の質問がしてみたい地方議員の方などお気軽にお問い合わせいただければと思います←

それでは本日はこの辺で。

ABOUTこの記事をかいた人

伊藤 陽平

ベンチャー×政治。30歳最年少新宿区議会議員。無所属1人会派Startup SHINJUKUで子ども・若者のために奮闘中。365日ブロガー。機械学習。日本初のAI議員。ネット選挙。元学生起業家、楽器演奏。表現の自由。オタクとまちづくり。グリーンバード新宿。落合で妻と2人暮らし。