こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
元旦に「The Urban Folks」という新たなメディアが立ち上がりました。
議会や行政の現場では、地方創生のような根本的な問題解決ではなく、税金を用いた的外れな事業が行われてきました。
そんな中で、こちらのメディアは現実的な路線で社会的課題の解決することに繋がるアイデアやテーマが扱われています。
詳しくは米国政治の解説でおなじみの渡瀬裕哉さんの創刊挨拶をご覧ください。
ありがたいことに、私もEdtechによる教育革命に関して連載をさせていただくことになりました。
お正月にお読みになられた方は少ないと思いますが、ぜひご一読ください。
「連載第1回」21世紀に必要な、Edtechネイティブを活かす教育
さて、Edtechとは、EducationとTechnologyを合わせた造語です。
記事の中でも書きましたが、私が子どもの頃にはコンピュータ学習等は当たり前でした。
日本でもEdtechスタートアップ企業はベンチャーキャピタルの活発な投資対象となっており、すでにイグジットした事例などもあります。
イノベーションが巻き起こるポテンシャルが大いあり、今後も成長する領域になるでしょう。
私が現在注目しているEdtechスタートアップとして、人工知能を活用すして驚異的な成果を叩き出す教育、あるいは発達障害のための教育支援などを挙げさせていただきました。
民間での教育は今までに存在しなかった選択肢が増えてきましたが、公教育は新しい動きと逆行する取り組みが未だに行われているのが実態です。
民間ではフリーミアムモデルが採用されていたり、経済的に困窮されている家庭であってもサービスが受けられる場合があり、公教育の存在意義自体が薄れつつあります。
民間におけるイノベーションを無視し続け、このまま公教育があぐらをかいて公費を投入し続けることではいけません。
なぜなら、Edtechリテラシーのある保護者による家庭教育の質で人生が左右されることにならなるからです。
政治の現場から公教育を見直し、子どもたちが生まれた環境に関わらず夢に挑戦できるように改革が必要です。
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全6回の連載を通して、学校教育は「生きる力を育む」という観点から本当に投資効率が良いのか、あるいは貧困の連鎖等の根本的な問題解決になるのか、そして政府による教育への投資がOECD諸国と比較して少ないことは問題である、などについてもお答えしていきます。
子どもたちの未来をつくるために、教育は大切です。
今後はスタートアップへの取材等も含めて、おもしろい記事になるよう頑張ります。
それでは本日はこの辺で。
