区立施設でQR遠隔手話通訳サービス拡大へ

こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。

本日手話について一般質問しました。
手話は、日本語とは異なる文法を持つ独立した言語です。
もちろん、日本語とは異なる言語なので、日本語の字幕を表示するだけでは不十分です。

新宿区では手話言語条例を制定し、様々な取り組みを進めています。しかしながら、現状では手話話者が日本語話者と同等のコミュニケーションを享受できているとは言い難い状況です。

これまで手話通訳者の派遣など多くのリソースが必要でしたが、昨今ではQRコードを用いた遠隔手話通訳サービスの導入によって、その課題を効率的に改善することができるようになりました。
これにより、区役所をはじめとする公共施設でのコミュニケーションが可能となりました。

このサービスは、人員や特別な設備を必要とせず、簡便に実装可能であり、全区立施設での展開を進めるべきだと考えます。
さらに、全職員のネームプレートにQRコードを記載すべきです。
手話言語条例を制定した以上、日本語話者と同等のコミュニケーションの機会を提供すべきです。議会でも対応すべきです。

さらに、地域においても医療機関や商店街といった公共施設外の場でもQRコード通訳サービスを広げていくことが大切です。

以下、質問と答弁です。

伊藤 第一に、区立施設でのQRコード通訳サービスのさらなる導入について区はどのようにお考えですか。第二に、手話が日本語と同等の言語として認知され、その使用が促進されるよう、地域全体での環境改善に向けて医療機関や商店街でのQRコードの設置を含めた対応についてはどのようにお考えでしょうか。

福祉部長 QRコードを用いた遠隔手話通訳サービスについては、事業者への委託により実施しており、現在、約20か所の本庁窓口や区立施設にQRコードを備えています。
委託契約では、サービス利用者からのアクセスに対し円滑に手話通訳が提供できるよう、対応日時や頻度を考慮し、手話通訳者を確保しています。
このため、医療機関や商店街などの民間事業者に拡大することは困難ですが、区立施設については、委託事業者と協議の上、拡大を検討してまいります。

また、地域社会で手話言語が利用できるよう、手話通訳者の派遣や、社会的インフラとして整備が進んでいる電話リレーサービスの普及啓発に努めてまいります。

区立施設については拡大を検討と前向きなご答弁をいただくことができました。
引き続き新宿区内全域にテクノロジーを活用して手話言語条例を推進します。

それでは本日はこの辺で。