こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
先日、AML/CFTスタンダードの認定証が届きました。
この機会に、ブロックチェーン上でのマネロン対策について考えたみたいと思います。
マネロンは通常、プレースメント、レイヤリング、インテグレーションの三段階で行われます。
それぞれの段階で、金融システムに不正な資金が流入し、合法的な資金に見せかけられるプロセスが進みます。
この中でも最初のプレースメントは、犯罪収益を金融システムに投入する段階であり、現金が銀行口座やデジタルコインに変換されるなど、マネロンの起点となる重要なプロセスです。
デジタルコインでは、このプレースメントが犯罪収益の獲得と同時に行われる可能性があります。
例えば、違法薬物の売買において、報酬が直接デジタルウォレットに送金されるケースが挙げられます。
この場合、従来型のマネロンで必要だった現金の銀行への入金というプロセスが不要になり、瞬時にプレースメントが完了することになります。
このような背景から、デジタル資産が絡む犯罪に対しては、反社会勢力や怪しいトランザクションの情報をリアルタイムで察知し、対処する仕組みが必要不可欠です。
ブロックチェーンの透明性を活用すれば、全取引履歴を追跡可能です。
専門的な人員を配置して情報収集を行うこと、また将来的には不審なパターンをAIで検知することも可能になると考えています。
不正なウォレットアドレスを早期に排除することも重要です。
ブロックチェーン技術は、マネロン防止においても多くの可能性があります。
ただし、デジタルの匿名性を悪用されるリスクも存在するため、規制や技術の進化とともに柔軟な対応を続けることが求められます。
最終的いはどこまで戦うのか、その覚悟になります。
もちろん当局の要求水準以上、徹底的にイ反社にカツ！
それでは本日はこの辺で。
