祝・新宿区オープンデータ始動、そしてやっぱり議員もコンピュータに代替される

オープンデータに関して新宿区では全庁的に取り組みが開始、そして議会でも情報提供がありました！
新宿区オープンデータポータル（試行版）

議会等ではオープンデータのライセンスなど細かい議論もさせていただいたので、大変感慨深いです。

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この話が決まったのは、決して私の力ではありません。
新宿区、そして議会の皆様には、ご決断いただいたことに感謝申し上げます。

さて、先ほどのポートタルサイトには、始まったばかりということもあってほとんどデータがありません。
これから必要なことは、積極的にデータを公開し、日本一のデータシティを目指すことです。
大きな注目を集めることができれば、認知度の高い新宿区という街のポテンシャルを活かし、民間IT企業やシビックテック団体との連携も期待できますし、ハッカソンやアイデアソンの舞台としても最適です。

私も今年度の議会が終わった後に、新宿区のオープンデータを用いたアプリケーションを開発してみたいと思います。

さて、昨日にはこのようなニュースも出ました。

ＡＩが国会答弁下書き　経産省が実証実験(日経新聞)

経済産業省は人工知能（ＡＩ）に国会答弁を下書きさせる実証実験を始めた。ＡＩに過去５年分の国会の議事録を全て読み込ませたうえで、与えられた質問に対し、過去の答弁内容を踏まえて回答できるかを検証する。行政分野でもＡＩの活用をめざす。公務員の長時間労働の要因になっている答弁対応の負担を減らし「働き方改革」につなげるねらいもある。

昨年の今頃にアゴラに初めて寄稿させていただいた際に、こんな記事を書きました。
議員の仕事は99%コンピュータに奪われる。残るのは… — 伊藤陽平

この記事を書いた際には、現職の議員を中心に批判をいただくこともありました。
しかし、すでに国でもこうした動きが始まっていることを踏まえれば、議員として最新のテクノロジーに対応できるよう準備をしておく必要性を、そろそろご理解いただけるようになってきたと思います。

AI答弁の事例を見て、「人が答弁しなければ難しい」という反論もあると思います。

あくまで新宿区議会の場合ですが、基本的に答弁はその場で考えられたものではありません。
原稿を音読する会議でも、アドリブの会議でも、政策として決まっていることの範囲で説明をすることが中心です。
そのため、突然議論が覆って根本的に新しい政策がスタートすることはほとんどありません。

昨今ではコールセンターでも人工知能が導入されていますが、部分的には同じことができるものだと考えられます。

オープンデータの話にも関連しますが、議員が政策立案をする過程でも、データの活用は必要です。

議員の発言の中には、
「専門家の〜先生によると…という見解でした。」
という前置きをする場合があります。
まともな調査も行わず単なるポジショントークであることも珍しくはありません。

また、議員は有権者から膨大な相談を受けることになります。
しかし、それらはあくまで個別の事例であって、マクロ的な視点で分析をすることも必要です。

また、今後はオープンデータなどの行政関連データ、あるいは民間企業が保有するビッグデータがより蓄積されていきます。

それらのデータの特徴をコンピュータが読み取り、政策立案の過程へ反映させることは、国をはじめとする行政では普通に行われていることですが、今後は基礎自治体議員のレベルでも当然に求められるようになります。

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ちょうど本日、某新聞社からAIと政治についての取材を受けました。
AIも含め、コンピュータの活用は若い議員が積極的に取り組むべき分野のひとつだと思います。